大阪府大東市で会社設立支援と創業融資、財務・資金繰り改善業務を行っている
濱元行政書士事務所 行政書士の濵元 英徳です。
会社設立に際して、会社運営・事業の元手となる資金である資本金の額は、重要な項目の
１つになります。
２００６年に施行された会社法により、最低資本金制度が撤廃されたことで資本金が1円で
あっても会社を設立することが可能になりました。
ただ、資本金は事業の元手となる資金なので、資本金１円で設立したとしても、事業資金が
枯渇してしまうことから資金繰りが必要になるのは明白なので、現実的ではありません。
資本金は、会社設立時や増資で出資者から払い込まれたお金で事業の元手になり、事業を
円滑に進めるために会社に出資したお金になります。
資本金は、資本金は会社の規模を表す項目、初めて取引をする際の与信確認、金融機関から
借入する際に金融機関が確認する項目となります。
資本金額を決める際に確認すること
会社設立支援として相談者から「資本金の相場はいくらになるのか？」という質問をよく受け
ます。
その際には、「業種、業態により、資本金の額が異なります。許認可の要件で金額を考える
ことも必要になります。」と回答しているのですが、資本金の額はそれぞれ異なります。
「創立費」、「開業費」と言った初期費用と運転資金を計算して考える
「創立費」とは会社設立までに掛かる定款認証や登記費用など、会社設立のために要した
費用になります。
「開業費」は、会社設立後から開業までの間に、開業のために要した費用になります。
開業に際しては、事業を継続するための運転資金も掛かりますので、「創立費」、「開業費」、
運転資金を計算して決めることも必要です。
許認可が必要な事業であれば、許認可の要件を元に考える
事業を開始するに当たって許認可が必要な事業の場合は、資本金の額が○○○万円以上という
要件の業種がありますので、要件を満たす金額を用意する必要があります。
参入しようとする業種について、事前に要件確認することで最低限の資本金の額が分かります。
創業融資を検討しているなら、自己資金の額も考える
会社設立した後に日本政策金融公庫の無担保無保証の「新創業融資制度」による融資を考えて
いるならば、融資の要件として、創業に必要な資金の10分の1以上の自己資金が要件の１つに
なっています。
日本政策金融公庫の無担保無保証の「新創業融資制度」による融資を考えているならば、事業費
として必要な資金の総額と用意できる自己資金の額を検討した上で、資本金額を決めましょう。
創業で地方自治体の制度融資を利用することも可能でして、大阪府の開業資金・地域支援ネット
ワーク型の制度融資には「無保証人対応を適用する場合、税務申告１期未了の方は、創業資金
総額の1/10以上の自己資金が必要です。」とありますので、創業資金総額と用意できる自己資金を
検討して、自己資金を決めましょう。
初めての取引先からの与信確認対策として金額を考える
仕入先として、販売先として初めて取引する会社に対して、登記簿を取り寄せて資本金の額を
確認する与信チェックを行うことが一般的です。
会社の登記簿謄本は、本店所在地を管轄する法務局、インターネット経由にて数百円のコスト
で取り寄せが出来ます。
資本金が会社の規模・信用度を判断する項目なので、資本金を低い状態でいると怪しまれたり、
取引を断られる場合がありますので資本金の額に注意が必要です。
数十万円で株式会社を設立して数ヶ月後、数百万円に増資するのもありですが、なぜ会社設立時に
数百万円を資本金にしなかったのか不思議に思われることもあります。
増資するに際しては、議事録作成の手間や登記に必要や登録免許税の費用が掛かりますので、資本
金の額については、専門家に相談するのが良いと考えます。
濱元行政書士事務所では、これらの手続きや申請に関する具体的な手順や必要書類に
ついてアドバイスをしています。
登記申請については、提携している司法書士事務所に依頼しております。
また、会社設立後には税理士事務所と共に税務署への届け出が必要になりますし、
当事務所でも銀行口座の開設など追加の手続きを支援します。
これらの手続きも含め、弊事務所は皆様のスムーズな起業をサポートいたします。
起業をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
お力になれることがありましたら、誠心誠意サポートさせていただきます。
成功に向けて共に歩んでいくことを楽しみにしております。
会社設立支援として、下記の情報について投稿していますので、ご覧ください。
