創業融資を申し込むに当たっては、
事業計画書・創業計画書は提出する書類になります。
創業時での融資申請の書類である事業計画書・創業計画書なので、
基本的に「銀行から融資を受けるための事業計画書」と考えていただければ問題ありません。
「どのような事業をするのか」、「どんな商品やサービスを提供するのか」、
「顧客・ターゲットは誰なのか」、「競合する商品・サービスは何で、誰になるのか」、
「事業の強みと弱みに何があるのか」、「自社の事業における特徴は何なのか」、
「提供するサービスが、どうのように貢献するのか」というような部分については、
計画書作成の過程の中で、具体的に整理することができます。
これから記載する項目は、日本政策金融公庫の創業計画書の各項目を基に説明します。
1.創業の動機
いつ、どこで、どんな経験をして、創業したいと考えるようになったのかを書きます。
加えて事業者の起業への想いとして、経営理念という自分(事業者)の夢や希望、
理想・存在理由などを文字で表現することで、「想い」「熱き心」を伝えるるようにします。
現行の商品・サービス自体や提供方法に不満・改善点等を感じたこと、
地域や社会で問題・改善する事柄があって、
自分が提供する商品・サービスで不満・改善点を解決・貢献するために、
創業したというのがあるといいですね。
創業する事業に対する知識、経験、人脈、自分が住んでいる・創業する地域ので事業に生かせる
資源で「○○とういのがあります。」と列挙できればいいですね。
なかなか考えつかない方もいらっしゃいますので、
Who(誰が・誰と)
Whom(誰に)
Where(何処に)
What(何を)
Why(何故)
When(いつ)
How to(どのように)
How much(いくらで)
といった書面を提供して、事業者様ご自身でご記入いただきます。
2.事業者の 経験・経歴・実績
これまでの経歴を履歴書のように書くのですが、
それぞれの職種で具体的にどのような仕事をしたか。
その仕事を通してどのようなスキルを得たか、
どんな経験をしてどんな成果を出したのか。
それが今の仕事にどう役立っているのかを書かなければ意味がないということです。
生年、出身地、出身校、卒業後の勤め先、資格内容や取得年、独立年などを羅列するだけでは、
創業する事業に関するノウハウ・経験、実績が十分なのか判断できません。
3.取扱商品サービス
取り扱う商品・サービスについて、各内容とその強みやセールスポイントを記載します。
現行の商品・サービス自体や提供方法に不満点や改善点等を感じたこと、
地域や社会で問題や改善する事柄があって、
自社で提供する商品・サービスが不満点や改善点を解決・貢献するものであるから、
その商品・サービスを記入することをおすすめします。
4.取引先・取引関係、販売ターゲット、販売戦略
想定する顧客層(性別、年齢、所得、家族構成といった具体的な顧客)、
仕入れ先を記入します。
シェア・取引割合、支払や回収サイトについても記載します。
これらの情報から、商流図の作成も必要となります。
他社との差別化等の戦略(競合となる同業他社との違い・差別化できるポイント)、
金融機関に対して融資先となる事業者が所属する業種の特徴や特性について、
情報提供しましょう。
ターゲットとしている顧客ニーズを把握しているから、応える戦略を立てることが可能になります。
顧客ニーズを正確に把握していなければ、戦略や戦術が妥当かどうか金融機関は判断できません。
金融機関に正しい顧客ニーズを把握してもらうことが融資を受ける上でも重要となります。
自社のターゲットが「今、どういう状況にあるのか」、「何を求めているのか」、
「どうしたいのか」について詳細に説明することで、金融機関に顧客ニーズを把握してもらい、
妥当性を判断してもらうことが。