前回の投稿『創業する自社・事業を知ってもらう事業計画書の各項目の考え方』では、
1．創業の動機、２．事業者の 経験・経歴・実績、３．取扱商品サービス、４．取引先・取引関係、販売ターゲット、
販売戦略について記載しました。
４．取引先・取引関係、販売ターゲット、販売戦略では、シェア・取引割合、支払や回収サイトといった
予定の数値を記載するします。
それ以外の項目ですが、数値化できない部分が多いです。
数値を使わない抽象的な表現なこともあり、事業者様の頭の中にある項目が多くありますので、
事業者様に書いていただくことになります。
今回は、5．従業員数、6．お借り入れの状況、7．必要資金と調達方法、8．事業の見通しについて投稿します。
5．従業員数
創業時は事業者1名の場合が多いですが、従業員・パートなどの雇用を考えている場合があれば、記入します。
その際には、稼働時間や給料についても事前に検討しておく項目になります。
6．お借り入れの状況
事業融資や住宅ローン、オートローン、教育ローン、カードローンなど借り入れがあれば、事実に基づき記入します。
創業者向けの融資として、当事務所が日本政策金融公庫を提案することになることが大半になりますが、
ローン情報を話さない、隠すことは絶対にやめて、正しい情報を記入しておきましょう。
7．必要資金と調達方法
創業する事業で必要となる店舗や機械、運搬器具、運転資金などの項目を挙げて、金額を見積もりします。
創業融資の申請する時点において、出店候補地を検討した上で店舗のテナント料、内装費や備品類の費用、
仕入れなどの運転資金等の総額を見積もりことが可能と考えます。
コツコツ貯めた自己資金と親族や友人知人からの借入金の総額の合計と設備資金と運転資金の合計の差額が、
金融機関への融資を依頼する金額となります。
8．事業の見通し
創業時当初と事業開始1年後のとある月の売上と経費、利益を記載します。
その場合であっても、夢の、希望の数値を記入するのであってななりません。
売上げ、売上原価、経費の計算が根拠があり、その上で計算した結果を記載します。
そのためにも、売上計画表、月次売上げ、資金繰り表、人件費表、損益表などを作成する
ようにします。
特に7．必要資金と調達方法、8．事業の見通しについては、エクセルを使っての計算した結果を利用します。
