起業するに当たっての開業資金とは

創業・起業するに当たって、機械設備の購入や内装の工事費、仕入れ代金がかかる事業を始める方がいますし、自宅を事務所として使用中のパソコンと自宅に引いているインターネット回線をそのまま利用するために資金の準備が少なくてすむ事業を考えている方がいらっしゃいます。

創業・企業を考えた際には、開業までのスケジュールだけでなく、開業資金について考えることになります。
事業を始めるとき、継続するに当たって様々な場面でお金が必要となるので、その都度用意するのは簡単ではないことから、事前に必要と思う金額を計算した上でコツコツと貯める、融資や出資を受ける等が考えられます。

創業するために、開業・営業を始めるために必要となる開業資金

開業資金は、事業を開始するに当たって必要となるお金になります。

前に投稿した「創業時の事業資金調達には」でも居酒屋を例にした開業資金について記載しました。

表の右側は、どのようにしてお金を準備するのか、または、どのようにしてお金を準備してきたのかを意味しています。

そして表の左側が開業するに当たっていくらのお金が必要となるか、また、準備したお金をどうのように振り分けるのかを意味しています。

設備資金＋運転資金＝事業開始時に必要となる総額　なので、

（設備資金＋運転資金）－自己資金＝日本政策金融公庫からの借入金額　という計算式になります。

居酒屋の開業資金でも例示していますが、開業資金の内訳として設備資金と運転資金に分けることができます。

設備資金は開業時に必要な機械設備や内装工事費、その他備品を買うためのお金になります。

そして、運転資金は毎月発生するテナントの賃料や水道光熱費、製品の材料の仕入れ代など事業を継続する、売り上げを上げるために必要になるお金です。

特に設備資金については、「ちょっと高くなっても最新の機器が欲しい」、「人生は一生に一度、事業を始めるに当たって見栄えのあるインテリアや内装にこだわりたい」と言うことで高額となり、想定した開業資金を超える金額が必要となりますので注意しましょう。

開業に当たっての運転資金の目安は３ヶ月程度を考える

開業時の運転資金ですが、３ヶ月程度が目安と言われています。

開業月の売り上げは赤字か収支トントンで、２ヶ月後、３ヶ月後と利益から運転資金が一部をまかなうことができる状態になり、６ヶ月くらいで単月黒字になるのが理想とされています。
ただ、この運転資金の目安３ヶ月は、業種にもよりますので一概に３ヶ月が正解というものではありません。

それを証明するためにも創業計画にて、融資担当者に説明してい理解してもらう内容が大事です。

 

起業時どのようにして開業資金をまかなうのか

創業しようと考えている方が、開業資金をどうやって貯めていくのか、足りないなら貯まるまで待つのか？と考えることでしょう。

創業を思い立ち、コツコツと毎月振り込まれる給料から貯めてはいるが、それでもまだ足りない。貯まるまで何年も待つのかといえば、機会損失と考えます。

そこで、下記のような資金調達方法をあげることができます。

間接金融：公的融資：日本政策金融公庫や商工中金による融資
　　　　　　　　　　信用保証協会による保証付き融資（信用保証協会が保証して銀行が融資する形態）
　　　　　民間融資：銀行単独のプロパー融資
　　　　　　　　　　ノンバンクからの借入

直接金融：中小企業投資育成株式会社からの出資
　　　　　ベンチャーキャピタルからの出資
　　　　　個人投資家からの出資
　　　　　少人数私募債による資金調達

助成金・補助金

 

創業においては、間接金融の日本政策金融公庫や信用保証協会の補償付き融資が創業者にとって利用しやすいし資金調達方法になります。

直接金融の場合は、創業計画書の内容次第の部分もありますし、出資割合によっては経営に口を挟む、経営権をとられる場合もあり得ますので、そのことを考えて選択する必要があります。