これまで当事務所に株式会社設立支援のご依頼があった際、
どんな事業を行う会社を設立したいのかを伺って、
- 株式会社設立の手順・流れを図示した資料の提示
- 株式会社設立に重要となるヒトは、誰になるのか
- 株式会社設立に必要となるモノ・書類は、何か
- 株式会社設立に必要となる情報・コトは、何か
- 株式会社設立に必要となるお金は
- 会社設立後に必要となる手続き
等を説明してきました。
※設立登記は司法書士事務所に依頼しています。
税務署への手続きや社会保険について一般的な手続きについても説明しています。
依頼者様から、どんな事業を行う会社なのか目標や想いを口頭で伺っているのですが、
依頼者の頭の中に事業計画・経営計画があったというのが、真実です。
それでも会社設立と事業開始までは、順調に進みました。
当事務所が行う創業融資申請書作成支援業務では、
創業者さんとともに事業計画・創業計画を書面にしながら、
創業融資にかかる資料を作成することとなります。
事業計画・創業計画を金融機関から融資を得るためだけ、
金融機関の担当者に見せるためだけで作ると、
作ってみてもらって、見直すことなく仕舞うことになります。
じゃあ、何のために事業計画・創業計画を作るのかというと、
一番の目的は、「事業者自身が考えている事業について、頭の整理をするため」でしょう。
事業計画書を書くことによって、「自分が起こす事業で何をしたいのか」、
「どんな商品やサービスを提供するのか」、「顧客・ターゲットは誰なのか」、
「競合するサービスは何で、誰になるのか」、「事業の強みと弱みに何があるのか」、
「自分の事業における特徴は何なのか」、「提供するサービスがどうのように貢献するのか」というような、
事業を継続する上で考えておかなければならないことを考え、頭の整理をすることができます。
事業計画・創業計画を書く前には思いつかなかったような新たな問題点が見つかったり、
画期的なアイデアが湧き出ることがあり得ます。
書くことで自分のビジネスに対する普段の意識もかなり変わります。
できた事業計画書または創業計画書（創業融資であれば創業計画書というのが良いでしょうか）は、
「事業を確実に遂行していく上で、企業や経営者のシナリオ・指針」ということになります。
事業計画書を作っておくことで、定期的に事業の進捗状況を確認することができますし、
もし計画通りの進捗状況でなければ、現状を確認した上で、原因分析を検証することで、
対策の立案と実施をしながら軌道修正をすることが可能です。
従業員に見せることで、会社がどのような方向性に進んでいこうと考えているのかを知ってもらうことで、
従業員の一人ひとりが「自分が果たす役割」を認識してもらうことができます。
仕入先・取引先などの外部関係者に見せることで、
会社の力量や方向性を認識してもらうことができるし、
評価が高ければ積極的に応援してもらうことができるようになります。
金融機関の担当者に見せることで、自社の行おうとしている事業の妥当性、企業の安全性、利益の妥当性を
検証してもらうことができます。
その内容が有効で安全性があると判断されると、金融機関の担当者は融資に前向きになり、応援してもらえます。
金融機関が融資をするためには、企業の安全性、融資・資金使途の妥当性、返済財源の妥当性、その他の項目で
その会社のことを詳しく理解する必要があります。
融資先のビジネスをきちんと理解しない状態では、融資金の資金を回収できるのかどうかの判断ができません。
そのため、銀行が融資をしてくれるということは、とりもなおさず、あなたの事業に対してよく理解してくれている
ということに他なりません。
あなたの事業が安全性、成長性があり返済財源が確実で、事業の成功確率が高い（借りた金を返済することが可能）と
いうことを事業計画書で伝えることが大切なのです。
事業計画書または創業計画書を作る際には、「どのような目的でこの事業計画を利用するのか」ということを意識し、
その目的に合うような事業計画書の書き方をすることで、最大限の効果を発揮させることができるのです。
