日本政策金融公庫の創業者向け融資制度｜大阪府で会社設立、創業融資、補助金支援の濱元行政書士事務所

日本政策金融公庫とは

操業前・創業後といった創業時に利用できる融資として、本ページでは日本政策金融公庫からの融資について説明します。

日本政策金融公庫とは「国が100％出資した政府系金融機関」で、創業者や小規模事業者に向けた事業資金の融資、「教育ローン」などの教育資金融資を行っています。

他の金融機関とは異なり、預金の口座を持っていませんので、預金業務は行っていません。
そのため、日本政策金融公庫に融資を受ける際には、民間の銀行等の口座を別に用意する必要があります。

当事務所で創業融資を支援する際、特に会社設立をご依頼した場合には地域密着型で創業融資のサービスを提供している民間金融機関、地方銀行や信用金庫、信用組合などへの口座開設をお勧めしています。

※新規開業資金の詳細を知りたい場合は、日本政策金融公庫のページをこちらをご覧ください。

起業後７年以内の方に対する融資制度で、幅広い創業・スタートアップの方向けに「新規開業資金」にて支援しています。

ご利用いただける方	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね７年以内の方
資金のお使いみち	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
ご返済期間	・設備資金：２０年以内＜うち据置期間2年以内＞・運転資金：７年以内＜うち据置期間2年以内＞
利率（年）	基準利率。特定の要件に該当した場合に適用される特別利率の他、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」が利用できます。

※女性、若者/シニア起業家支援関連の詳細を知りたい場合は、日本政策金融公庫のページをこちらをご覧ください。

女性の方（年齢の制限なし）、３５歳未満または５５歳以上の方が創業する場合で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね７年以内が利用できる融資制度です。
上記の新規開業資金よりも低金利に設定されている特別利率でご利用いただける融資です。

ご利用いただける方	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、女性または３５歳未満か５５歳以上の方
資金のお使いみち	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
ご返済期間	・設備資金：２０年以内＜うち据置期間2年以内＞・運転資金：７年以内＜うち据置期間2年以内＞
利率（年）	特別利率A 特別利率Aの他、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」が利用できます。

※再挑戦支援関連の詳細を知りたい場合は、日本政策金融公庫のページをこちらをご覧ください。

廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方の創業を「新規開業資金」にて支援しています。

ご利用いただける方	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね７年以内の方のうち、次のすべてに該当する方１．廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること２．廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること３．廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること
資金のお使いみち	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 (前事業に係る債務を返済するために必要な資金を含みます。)</strong
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
ご返済期間	・設備資金：２０年以内＜うち据置期間2年以内＞・運転資金：１５年以内＜うち据置期間2年以内＞
利率（年）	基準利率。特定の要件に該当した場合に適用される特別利率の他、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」が利用できます。

※中小企業経営力強化資金の詳細を知りたい場合は、日本政策金融公庫のページをこちらをご覧ください。

中小会計を適用する方の創業を「新規開業資金」にて支援しています。

ご利用いただける方	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方
資金のお使いみち	>新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
ご返済期間	・設備資金：２０年以内＜うち据置期間2年以内＞・運転資金：７年以内＜うち据置期間2年以内＞
利率（年）	特別利率A

※新規創業融資制度の詳細を知りたい場合は、日本政策金融公庫のページをこちらをご覧ください。

上記で紹介した他の融資制度を利用する場合に無担保・無保証人を希望して、新たに事業を始める方、税務申告を２期終えていない方が利用できる融資制度です。イメージとしてはオプションのような使い方で利用できる融資制度といえます。

ご利用いただける方	次のすべての要件に該当する方１．対象者の要件　　新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方２．自己資金の要件　　新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の　　１０分の１以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方　　ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業　　競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、　　本要件を満たすものとします。
資金のお使いみち	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額	3,000万円（うち運転資金1,500万円）
ご返済期間	上記の各融資制度に定めるご返済期間以内
利率（年）	基準利率。