日本政策金融公庫とは
操業前・創業後といった創業時に利用できる融資として、本ページでは日本政策金融公庫からの融資について説明します。
日本政策金融公庫とは「国が100％出資した政府系金融機関」で、創業者や小規模事業者に向けた事業資金の融資、「教育ローン」などの教育資金融資を行っています。
他の金融機関とは異なり、預金の口座を持っていませんので、預金業務は行っていません。
そのため、日本政策金融公庫に融資を受ける際には、民間の銀行等の口座を別に用意する必要があります。
当事務所で創業融資を支援する際、特に会社設立をご依頼した場合には地域密着型で創業融資のサービスを提供している民間金融機関、地方銀行や信用金庫、信用組合などへの口座開設をお勧めしています。
創業者に向けた日本政策金融公庫の融資制度
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方向け操業有志
※創業期の方（新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方）は、
日本政策金融公庫のページをこちらをご覧ください。
創業期の方（新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方）向けに
小規模事業者向けの創業融資にて支援しています。
| ご利用いただける方 | 創業期の方（新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方） | |
|---|---|---|
| 資金のお使いみち | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 | |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） | |
| 無担保・無保証人融資 | 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、 原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。 |
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| 利率（年） | 基準利率。 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、 原則として0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引下げとなります。 |
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| ご返済期間 | ・設備資金：２０年以内＜うち据置期間５年以内＞ ・運転資金：１０年以内（原則）＜うち据置期間５年以内＞ |
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新規開業資金 女性、若者/シニア起業家支援関連
※女性、若者/シニア起業家支援関連の詳細を知りたい場合は、日本政策金融公庫のページをこちらをご覧ください。
女性の方（年齢の制限なし）、３５歳未満または５５歳以上の方が創業する場合で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね７年以内が利用できる融資制度です。
上記の新規開業資金よりも低金利に設定されている特別利率でご利用いただける融資です。
| ご利用いただける方 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、 女性または３５歳未満か５５歳以上の方 |
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|---|---|---|
| 資金のお使いみち | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 | |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） | |
| ご返済期間 | ・設備資金：２０年以内＜うち据置期間2年以内＞ ・運転資金：７年以内＜うち据置期間2年以内＞ |
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| 利率（年） | 特別利率A 特別利率Aの他、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」が利用できます。 |
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再挑戦支援関連
※再挑戦支援関連の詳細を知りたい場合は、日本政策金融公庫のページをこちらをご覧ください。
廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方の創業を「新規開業資金」にて支援しています。
| ご利用いただける方 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね７年以内の方のうち、 次のすべてに該当する方 １．廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること ２．廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること ３．廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること |
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|---|---|---|
| 資金のお使いみち | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 (前事業に係る債務を返済するために必要な資金を含みます。)</strong |
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| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） | |
| ご返済期間 | ・設備資金：２０年以内＜うち据置期間2年以内＞ ・運転資金：１５年以内＜うち据置期間2年以内＞ |
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| 利率（年） | 基準利率。 特定の要件に該当した場合に適用される特別利率の他、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」が利用できます。 |
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中小企業経営力強化関連
※中小企業経営力強化資金の詳細を知りたい場合は、日本政策金融公庫のページをこちらをご覧ください。
中小会計を適用する方の創業を「新規開業資金」にて支援しています。
| ご利用いただける方 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方 | |
|---|---|---|
| 資金のお使いみち | >新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 | |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） | |
| ご返済期間 | ・設備資金：２０年以内＜うち据置期間2年以内＞ ・運転資金：７年以内＜うち据置期間2年以内＞ |
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| 利率（年） | 特別利率A | |
お問い合わせお待ちしております。
本ページは日本政策金融公庫の創業者向けの融資制度について紹介しています。
創業者で日本政策金融公庫での融資を検討される場合は、担保と保証人が必要ない新創業融資制度が利用可能なのかを確認して、可能な場合は上記で紹介した他の融資制度との組み合わせについて考えてみてください。
また、お住いの自治体、本店所在地となる自治体によって有利な創業融資制度が刈る可能性があります。
濱元行政書士事務所では、創業時の株式会社設立、資金調達の創業融資についてのご相談を承っております。