起業支援として、会社設立支援を行政書士として行っています。
※設立登記は、司法書士事務所に依頼をしています。
会社設立の相談として相談者が考えること、私が伺うことの１つに会社の商号があります。
株式会社を設立するのであれば、「株式会社〇〇」や「〇〇株式会社」となります。
なので、「前株」か「後株」のどちらかになりますと相談者に説明しています。
合同会社を設立するのであれば、「合同会社〇〇」や「〇〇合同会社」となります。
株式会社であるのに「合同会社」の文字を入れること、
合同会社であるのに「株式会社」の文字を入れることは、
会社法第六条で禁じられています。
会社名（商号）に使うことのできる文字
会社名（商号）に使うことのできる文字として、
ひらがな・カタカナ・漢字
英語アルファベット大文字・小文字（a、b、c、・・・、A、B、C、・・・）
アラビア数字（0、1、2、3・・・）
があります。
また、商号の登記に用いることができる符号として、
(１)ローマ字（大文字及び小文字）
(２)アラビヤ数字
(３) 「＆」（アンパサンド）
「’」（アポストロフィー）
「，」（コンマ）
「‐ 」（ハイフン）
「．」（ピリオド）
「・」（中点）
があります。
詳細は、「法務省 商号にローマ字等を用いることについて」 のリンクをご確認ください。
会社名（商号）として認められないケース
新しく設立する会社と既に登記されている他の会社とが同一の「商号」で、かつ、
本店所在場所も同一である場合、ようするに同じ住所に同じ会社名で設立することが
できません。
新規で会社を設立する際、自宅を本社にするという相談者や個人事業で借りている店舗を
本社にする場合、同じ住所に同じ商号の会社はありえないと考えます。
それでも、 当事務所は確認として事前に無料で住所をもとに会社名を調査し（商号調査）、
同一住所に同じ商号の会社がないこと、近所によく似た商号がないことの確認をして、
相談者に報告します。
不正競争防止法の観点から、誰もが知っている有名企業と誤解されるような会社名をつけることを
控えるように説明しています。
会社名は覚えやすく、言いやすく、由来が説明しやすいか
設立する会社の商号は、お付き合いする取引先（仕入れ先や販売先）などから、
覚えてもらうこと、経営者や従業員が言いやすいことが大事です。
また、商号の由来が説明できると、名刺交換などの際にこれからお付き合いする取引先
（仕入れ先や販売先）など覚えてもらえる可能性があります。
経営者自身の名前を入れたり、イニシャルを商号にしたり、経営者の理念の言葉を短縮したり、
組み合わせた造語を採用したり、経営者の理念と同じ意味のある外国語から採用するなど様々です。
ホームページを制作する際のドメイン名も考慮する
インターネットの発展とともに、法人はホームページを制作・公開しています。
ホームページ経由で注文を受けるだけでなく、会社が存在している証拠として
ホームページを制作することもあります。
インターネットで公開しているホームページ（Webサイト）は、ホームページページの
住所（アドレス）が必要になります。
ドメイン名とも呼ばれています。
そのドメイン名には、商号を使うことが大半です。
なので、ドメイン名を考慮することも商号を決める時には必要です。
また、会社であれば、「co.jp」ドメインを採用している会社が多いです。
今回の投稿では、会社の商号（会社名）を考える時の決め方について記載しました。
当事務所で設立を支援した際の相談者には「どうしても決められない」という方は、
いらっしゃいませんでした。
会社の商号（会社名）を決める過程も設立の一部です。
決心をして設立する会社は、経営者からすれば大変な思いれがあります。
是非、後悔することのない、素敵な商号（会社名）を決めてください。
濱元行政書士事務所では、これらの手続きや申請に関する具体的な手順や必要書類に
ついてアドバイスをしています。
登記申請については、提携している司法書士事務所に依頼しております。
また、会社設立後には税理士事務所と共に税務署への届け出が必要になりますし、
当事務所でも銀行口座の開設など追加の手続きを支援します。
これらの手続きも含め、弊事務所は皆様のスムーズな起業をサポートいたします。
起業をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
お力になれることがありましたら、誠心誠意サポートさせていただきます。
成功に向けて共に歩んでいくことを楽しみにしております。
会社設立支援として、下記の情報について投稿していますので、ご覧ください。
