濱元行政書士事務所では、自身の事業を始めるに際して株式会社設立を決意した創業者様に向けて、
株式会社設立支援を行います。

事業を起こすことを決意して、その際に株式会社設立することも決めたけれど、

• 株式会社設立の手順・流れは、どうのようになっているのか
• 株式会社設立に重要となるヒトは、誰になるのか
• 株式会社設立に必要となるモノ・書類は、何か
• 株式会社設立に必要となる情報・コトは、何か
• 株式会社設立に必要となるお金は

これらのことで、お悩みではありませんか？

もしあなたが、これらの項目についてお悩みを抱えているなら、当事務所は、きっとあなたのお役に
立てることでしょう。

濱元行政書士事務所では、創業に際して資金繰りの支援の一環として、創業融資や事業融資の申請を
支援します。

濱元行政書士事務所の行政書士　濵元英徳は一般社団法人融資コンサルタント協会の融資コンサル
タントとして登録し、一般社団法人銀行融資診断士協会にて銀行融資に関して研鑽を積んでおり、
銀行融資診断士を取得しました。

中小・零細企業様や個人事業主様への銀行融資の支援を行います。

創業融資申請のサポート

創業・開業を検討中、または、既に創業・開業しているなら、あなたの事業は決して失敗できない
ものです。

でも、事業には、さまざまな悩みを抱えることになります。
その悩みを解決できなければ創業・開業したとしても軌道に乗ることは難しい、うまくいかない
場合が考えられますし、創業・開業ができない恐れもあります。

創業・開業してから２年以内の時期に、「思ったよりも売上げが上がっていない。売上げが思わ
しくない。」と感じていたら、打開策を講じる必要があります。

特に創業・開業期の企業においては、売上げの停滞は事業資金の減少に直結します。この時期に
資金が停滞するということは、資金繰りが「待ったなし」という状態であることが多いので、時間
的な余裕があまりないと思います。

万一、停滞が続いて準備した資金が底をつくようなことがないように、一刻も早く有効な方策を考え、
実行する必要があるでしょう。

創業・開業してから事業が軌道に乗るまでには様々な問題が生じるので、１人で悩んで解決できない
こともあるでしょう。

創業・開業期の事業者は様々な悩みを抱えています。特に資金繰り・資金調達に関する悩みは深く、
金融機関から思うように融資が受けられないというケースがありえます。
創業・開業した後、十分な資金調達ができないまま、売上が安定するまでに資金が底をついてしまう
ことだけは避けなくてはなりません。

これまで勤めていたので、初めての創業・開業なので

• 創業融資を申込みから融資金の振り込みまでの流れがわからない
• 創業者の私が創業融資で活用できる融資に何があるのかがわからない
• 創業融資を申し込む要件、創業申込書類、創業計画書の書き方がわからない

創業・開業して、事業を軌道に乗せたい、資金繰りの心配をしたくない事業者様を支援しています。

資金繰り・融資申請のサポート業務

「融資のサポート」ができれば融資に強いといえるます。
すでに起業している事業者様、これから起業しようとしている方に貢献できる、代表的な６つの
業務についてお伝えします。

（１）融資申請「前」の相談に対するアドバイス

融資を検討しており、不安・悩みを抱えている。
・自社だけでは融資をしてもらえる自信がないとき

創業融資を成功に導く的確で根拠のある効果的なアドバイスができます。

（２）融資申請「後」の相談に対するアドバイス

すでに融資を申し込んだ、または、すでに資金繰りに支障をきたしている。
・金融機関に融資を申し込んだが、なかなか色よい返事がもらえないとき
・金融機関から融資を断られたとき

再度の融資申請を良い状態に導く的確で根拠のある効果的なアドバイスができます。

（３）融資の実務サポート

　①金融機関への同行
初めての融資では、事業者は心許ないです。
そこで、創業融資での面談では、金融機関訪へ事業者と共に同行することが出来ます。

ただ、金融機関によっては融資面談の同席を断られる場合がありますが、同行することで事業者の
不安を和らげるように努めます。

　②融資を成功させる可能性を高めるための資料作成
金融機関の要望や融資に対する金融機関の意図を把握できるので、融資審査がスムーズに進む資料を
作成できるのです。
金融機関の担当者の負担が軽減される上、融資できる確率が高くなります。
融資に強い専門家がサポートしているという事実だけでも、金融機関は安心することでしょう。

（４）新たな金融機関の開拓

どんなに小さい企業でも、2つ以上の金融機関と取引しておくのは鉄則です。
一つの金融機関としかつきあっていなければ、その金融機関から融資を断られると資金調達の
手段が絶たれてしまうからです。

実際、複数の金融機関とつきあっていると、もうひとつの金融機関が融資をしてくれて難を逃れた
という話はよく耳にします。
複数の金融機関とつきあっておくことで、リスクヘッジができるのです。

複数の金融機関とつきあっておくと、融資案件の発生時に複数の金融機関を比較したり、また
交渉等により、有利な条件で借りることができるようになります。

現実には、ひとつの金融機関としか取引のない中小企業は少なくありません。
早いうちに新たな金融機関を開拓する必要があるのですが、一般的に中小企業の経営者は、その
必要性にピンと来ず、またたとえ理解していても新たに、融資をしてくれそうな金融機関を開拓
する方法を知りません。

そんな経営者のサポートをし、新たな金融機関を開拓するお手伝いも、融資に強い専門家の業務
のひとつです。

（５）金融機関との関係を強化するサポート

金融機関に定期的な訪問・業務報告により関係を強化している中小企業は、いざというときに取引
金融機関が何かと助けてくれます。
普段から定期的な訪問・業務報告することで良好な関係を構築することが出来ていると、多少
難しい融資案件でも金融機関の担当者がなんとか頑張って、審査を通してくれることもよくある
話です。

しかし、多くの事業者は定期的な訪問・業務報告をしていないことから、金融機関との関係強化が
出来いていません。
また、訪問の際の資料には何があるのか分からない、有効な手立てを知らないでしょう。
事業者と金融機関の架け橋を担いますので、両者の関係を強化して良好な関係を続けられます。

（６）（既存融資）より良い条件で融資をしてもらうための提案

融資のサポートをしていると、「優れた財務内容に見合わない不利な融資条件」を飲んでいる
事業者をしばしば見ます。
・もっと安い金利で借りられるだろうに
・経営者保証を入れなくても借りられるだろうに
・もっと多くの金額を借りられるだろうに

その原因の多くは、融資に関して情報格差があり、事業者自身が金融機関のことをよくわかって
いないからです。
銀行は事業者に対して融資の条件や背景をオープンにすることはありません。
財務内容と融資条件の情報格差の状態があり、事業者が現状を「当たり前」だと思い込んで
いることにあります。

しかし、金融機関をよく知れば状況の異常性を察知し、その是正方法も提案出来ます。
不利な条件で借りている状況の事業者様に、金融機関が納得しやすい道筋をアドバイスする
ことで、既存融資の条件を変更することができることでしょう。

当事務所は、起業支援として事業者様と銀行が円滑な融資取引ができる役割を担います　
事業者様と銀行とが対等な立場で交渉を行うためのヒアリング、資料作成を致します。

会社設立後の口座開設についても支援いたします。
開業資金の調達や設立後の融資に関して支援いたしますので、お気軽にご相談ください。

 

電車でお越しの場合：ＪＲ学研都市線　住道駅　徒歩１０分程度

駐車場はありません。

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