創業融資を円滑に借りるため、創業者が押さえておくべき３つのポイント
これから事業を始めようとしているあなた、これからの資金調達で悩んでいませんか？
既に創業したばかりの経営者さん、事業を始めて１年経過して資金繰りに焦りを感じていませんか？
これからの資金繰りを考えだしたら、資金繰りに不安を感じて、融資のが必要性を感じ、資金調達を検討している。
円滑な融資を受ける、資金調達について重要なポイントをお伝えします。
創業融資による資金調達を成功させるために、創業者が知っておく3つのポイントがあります。
創業融資を借りるのが難しい方や断られた方がいれば、円滑に借りることができる方がいます。
その違いがあるのは、何故なのでしょうか
どこに違いがあり、どのような方が円滑に創業融資を借りることができたのでしょうか。
今回の投稿では、創業融資を円滑に借りることが出来るようになるため、必要となる３つのポイントについて期待しています。
以前の投稿でお伝えしたように、金融機関が創業融資の審査をする際に見るポイントは３つあります。
１つ目は、「創業するにあたって、創業に必要な自己資金をどのように、貯めた額、どれくらい準備してきたのか」
２つ目は、「創業する事業について、実務経験が何年あり、実務経験からどんな知識を得ていきたのか」
３つ目は、「創業に関する創業（事業）計画書を見たところ、しっかり考えているといえるか」
１．自己資金の準備
創業融資を行っている金融機関の担当者に「創業に必要な自己資金って、いくらくらいが目安ですか？」と尋ねてみたところ、どの金融機関の担当者からも、「創業に必要な資金総額の３割程度から３分の１ぐらいが目安かな」と回答を得ています。
２．実務経験の重要性
また「創業するビジネスにおける十分な経験の目安」についても伺ったら、「６年以上の経験が望ましい」と回答を得ています。
キャリアが十分でない経験が浅い方の場合、フランチャイズへの加盟により経営や運営の指導を受けることにより、不足する実務経験を補充することが可能となる場合があります。
３．事業計画の確実性
創業（事業）計画書では、「この計画なら（売上があがり、利益が出て）返済できると確信が持てる創業（事業）計画で、事業主本人が実行可能であると考えられる創業（事業）計画です」
と回答を得ています。
創業資金総額の３分の１程度の自己資金が準備できており、創業する事業に関する実務経験が６年以上あり、創業理由や事業経験、商品サービスとマーケティング、収益状況（資金繰り）など深く考えて作成できた創業（事業）計画であれば、上限はあるものの、ほぼ円滑に創業融資を借りることが可能です。
２０２４年４月に創業融資の拡充がありましたが日本政策金融公庫の場合は支店決済枠がありますので、創業融資の場合の上限額はおおよそ１，０００万円だと考えてください。
１，０００万円以上の融資の可能性はありますが、非常にレアなケースだと思ってください。
創業融資に関してお悩みの際は、大阪府大東市にある濱元行政書士事務所にご相談ください。
起業支援に経験と知識を持つ専門家が、あなたのビジネスをしっかりサポートいたします。
以上の情報を活用して創業融資を成功させて、あなたのビジネスを力強く前進させましょう！
創業時に事業資金を借りる｜創業融資の基礎知識（借りられない、借りるのが難しい人）
