株式会社設立支援

大阪府大東市　濱元行政書士事務所では、株式会社設立のお手伝いを主要業務の１つとして取り組んでおります。

大阪で会社設立を検討している皆様方、濱元行政書士事務所は、時間のかかる起業準備を
ワンストップでサポートします。

会社設立には、

1. 会社の基本情報の検討から
2. 定款作成から登記申請
3. 設立後の各種届出・許認可

まで専門知識が必要な煩雑な手続きが多数存在します。

「何から始めればいいか分からない」、「書類作成に不安がある」、「できるだけ早く会社を
立ち上げたい」といった相談を数多く受けてきました。

当事務所では、これらの不安を解消し、お客様が事業計画に集中できるよう、にバックアップ
いたします。

特に、創業融資や補助金の申請サポートには力を入れており、資金調達の面からもお客様の
起業を後押しします。
経験と実績を持つ当事務所が、お客様の状況に合わせた最適な資金調達戦略をご提案し、面倒な
申請手続きも代行します。

濱元行政書士事務所は、大阪の地域経済を活性化させるため、皆様の新たな挑戦を全力で応援
します。

まずはお気軽にご相談ください。

事業を起こすことを決意して、その際に株式会社設立することも決めたけれど、

• 株式会社設立の手順・流れは、どうのようになっているのか
• 株式会社設立に重要となるヒトは、誰になるのか
• 株式会社設立に必要となるモノ・書類は、何か
• 株式会社設立に必要となる情報・コトは、何か
• 株式会社設立に必要となるお金は

これらのことで、お悩みではありませんか？

もしあなたが、これらの項目についてお悩みを抱えているなら、当事務所は、きっとあなたのお役に立てることでしょう。

株式会社設立で考える事が多くあり、生涯で何社も株式会社を設立することがないでしょうから、難しいと感じることでしょう。

（１）株式会社設立の手順は、私は何をしたら良いのか

株式会社を設立するに当たって、まず何から始めたら良いのか分からない方が多いように感じて
います。
事業を始めるに当たって、社会的信用度から株式会社の設立を考えたのだと思います。

ただ、株式会社設立が事業のゴールではありません。

事業の立ち上げ・スタートダッシュにはいくら時間があっても足りないので、事業の準備に専念する
ことが必要と考えているはずです。

その中で株式会社設立には、自分はいつまでに、どの順序で、何をしたら良いのかも分からないと
お悩みの方がいらっしゃいます。

当事務所の行政書士が面談する相談者、濱元行政書士事務所のホームページをご覧の方は、初めて
株式会社設立する人がほとんどです。

（２）株式会社設立で何を準備すれば良いのか

株式会社を設立するに当たって考えてみると、株式会社自体は目に見えて、形があるモノでは
ありません。
株式会社が入所しているビルや工場があるでしょうが、ビルや工場は目に見えますがが株式会社
自体ではありません。 株式会社が入居している建物です。

株式会社を設立した際には、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）いった書面を手にすることで、
登記に必要な事項が分かります。
形として目に見えるモノではないことから、株式会社設立で検討する項目や中身に何があるのかが
分からないと相談を受けてきました。

（３）株式会社設立で何を検討して、何を決めれば良いのか

株式会社を設立するに当たって考えてみると、株式会社自体は目に見えて、形があるモノでは
ありません。

株式会社が入所しているビルや工場があるでしょうが、ビルや工場は目に見えますがが株式会社自体ではありません。 株式会社が入居している建物です。

株式会社を設立した際には、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）いった書面を手にすることで、登記に必要な事項が分かります。 形として目に見えるモノではないことから、株式会社設立で検討する項目や中身に何があるのかが分からと相談を受けてきました。

（４）いつまでに、どれくらいの期間・日数がかかるのか

自分で事業を始める・起業するに当たって、いつか会社を設立したいという方がいたり、およその
開業日を決めている方がいたりと様々です。
目標の日程を決めている方がいれば、設立までの日数を知りたいというのも分かります。

およその開業日を決めている方なら、そろそろ準備をしたいという思いがあるのかもしてません。

それでも会社を設立する日数を知りたいと思うことでしょう。

（５）定款に何を書くのか

株式会社の憲法、会社の根本規則といわれている定款ですが、本人がひとりで作成するには
困難があります。

株式会社の基本的事項として商号、本店所在地、事業目的、設立に際して出資される財産の価額又はその最低額（資本金額）、発起人の氏名・住所といった必ず記載しなければならない事項のほか、事業年度、引受株数、発行可能株式総数など会社に対して必要な事項を記載しなければならないのですが、事業者個人が作成するには困難を感じていると感じています。

（６）１円会社って聞くけど、資本金はどれくらい用意するのか

資本金１円で設立した株式会社、１円株式会社の設立は出来るのかと相談で聞かれたことが
あります。

株式会社を設立する場合は資本金を１,０００万円以上にしなければならなかったのですが、
平成１８年５月に会社法が施行され、最低資本金制度が撤廃されたことで、 資本金１円でも
株式会社を作ることができるようになったのです。

でも１円株式会社にはデメリットがあって 、資本金１円の会社とすると

• 運転資金・設備資金不足により役員等から借り入れすることになり債務超過となりやすい
• 資本金１円の会社に対して、金融機関からの借入等が起こりにくい
• 資本金１円の会社に対する社会的信用度が低く見られることで、新たな法人間の取引が困難
• 資本金１円の会社に対する新規採用による人材が集まりにくい
• 許認可事業で許認可要件にある基礎財産を満たせず、別途要件を満たすための難しい手間が必要

などのデメリットがあります。

資本金を１円として株式会社を設立する場合でも、登録免許税は１５万円となります。

しかし、一般的な事業を行う場合は自己資金で運営することが基本となり、運転資金・設備資金
不足により役員等から借り入れすることになることで、債務超過となります。 債務超過になると
銀行といった金融機関等からの借入が困難となり、法人の信用問題になってしまいます。

相談者からは「株式会社の資本金の相場は？」と聞かれることが多いのですが、業種によります
ので様々です。
創業のためにコツコツと貯金してきたお金（自己資金）がよいと考えます。 だたし、許認可業務で
あれば資本金は数百万円であることをお勧めします。

こんにちは。大阪府大東市の濱元行政書士事務所　行政書士　濵元　英徳です。

当事務所では、これから創業する方、既に個人事業を営んでいる事業主の株式会社設立支援を主要
業務の１つとして取り組んでおります。

これまでにも、

• 個人経営の居酒屋を法人成りとして株式会社の設立支援
• 女性の創業者様からの依頼で株式会社の設立支援を行った後、解体工事業者登録と産業廃棄物収集運搬業許可を取得
• 発起人が複数の個人と数社の株式会社となる株式会社の設立支援

などを行ってきました。 ※株式会社設立支援において、登記は提携の司法書士事務所にお願いしております。 皆様からは、株式会社の設立が出来て、お喜びいただいております。

株式会社設立と許認可を同時なら行政書士の活用を検討しましょう

許認可が必要な業種で事業を開始するに当たっては、定款の事業目的に必要な文言の記載しなければ
なりません。
当事務所では、株式会社設立のご相談時に説明しております。

（１）株式会社設立の手順は、私は何をしたら良いのか

株式会社設立が事業のゴールではなく、事業の立ち上げ・スタートダッシュをお望みでしょう。
なので、事業の準備に専念することが必要と考えているはずです。

株式会社の設立際して、発起人兼依頼者は株式会社の基本事項の検討と会社印の作成になります。 当事務所の行政書士を面談していただければ、具体的に説明させていただきます。   手順の詳細については、下記に記載している株式会社設立までの流れを見ていただけたらと思います。

（２）株式会社設立で何を準備すれば良いのか

株式会社の設立で準備することは、株式会社の基本的事項として商号、本店所在地、事業目的、
設立に際して出資される財産の価額又はその最低額（資本金額）、発起人の氏名・住所と
いった必ず記載しなければならない事項のほか、事業年度、引受株数、発行可能株式総数などを決めることです。

あと、発起人候補者、取り締まりとなる役員候補者を決めることです。
ただ、ひとりで決めることが難しいと感じているなら、まずは、当事務所に依頼することを前提として、
株式会社設立の相談していたくことをお勧めします。

（３）株式会社設立で何を検討して、何を決めれば良いのか

株式会社設立に重要となるヒトとして、発起人は誰になるのかを確認しております。

発起人は、資本金の出資（株主となる）、定款の作成など会社設立の手続きを行う人だとことを
説明して、発起人が誰になるのかを伺います。
つまり、発起人は、株式会社設立後に出資した資本金の金額に応じて株式が発行され株主となります。

発起人＝株主がひとりになる場合は問題にならないのですが、発起人が複数＝複数株主の場合について
の検討事項について説明します。 また、取締役や代表取締役を誰にするのかを伺います。

株式会社設立に必要となるモノ・書類として、会社名が決まれば会社の印鑑、株式会社の根本規則である定款の説明を行っております。 会社の印鑑については、３点の会社実印、会社銀行印、会社角印に加えて、住所のゴム印の計４点の説明をしております。

株式会社設立に必要となる情報・コトは、株式会社の基本的
事項として商号（社名）、事業目的、本店所在地、事業目的、
資本金の額、発起人の氏名、事業年度、引受株数、発行可能株式総数、取締役といった会社の組織体制、取締役に人数と任期、公告の方法などを決めていただくことになります。

面談当日、即時に決まることはないのですが、日数を決めて確定させていく事項になります。
株式会社設立に必要となるお金としては、資本金、当事務所に依頼した場合の専門家報酬、公証役場で
支払う定款認証費用、法務局に登録する際の登録免許税について説明しております。

※設立登記については、当事務所では提携の司法書士事務所に依頼しております。

（４）いつまでに、どれくらいの期間・日数がかかるのか

開業日の日程を決めている方がいれば、日程に合わせて設立に努めます。
ただ、株式会社として（２）や（３）の事項を決めることがありますので、当事務所との面談による
相談日を含めて数か月を検討していただくことがあります。

ある目的で株式会社の設立を年内に設立したいという最初の相談が８月末にました。９月中に発起人全員
との面談による相談を行い、定款の作成・認証、司法書士事務所に依頼した設立登記が完了が１０月中と
いうことで、およそ１ヶ月で設立した実績があります。

その株式会社の設立に当たっては、発起人が個人と株式会社の混在でしたので、当事務所に相談するまでに
発起人集めに数ヶ月かけたと伺ったことがあります。

司法書士事務所に依頼して設立登記する日も検討する必要があります。 登記した日が会社設立日になります
ので、発起人に設立日をいつにするか伺うと大安を選ぶことがあります。 会社設立をしていた期間が子供の
誕生日に近いことから、子供の誕生日を会社設立日にした方もいらっしゃいます。

（５）定款に何を書くのか

（３）で検討した内容を基にして、株式会社の基本的事項として商号、本店所在地、事業目的、設立に際して
出資される財産の価額又はその最低額（資本金額）、発起人の氏名・住所といった必ず記載しなければなら
ない事項のほか、事業年度、引受株数、発行可能株式総数など必要な事項を記載します。

濱元行政書士事務所では、電子定款に対応しておりますので、収入印紙の４万円は不要となります。 また、提携司法書士事務所への登記依頼していただいた場合には、作成した当事務所の内容チェック、司法書士事務所との定款内容チェックというダブルチェックも行っております。

作成した定款については、発起人でもある依頼者に読み聞かせを行いまして、理解してもらえるよう努めております。 株式会社の根本規則であることも理解してもらうよう基本として努めております。

（６）１円会社って聞くけど、資本金はどれくらい用意するのか

相談者からは「株式会社の資本金の相場は？」と聞かれることが多いのですが、業種に
よりますので資本金の額は様々です。

株式会社設立して創業するに当たって、創業融資制度を使った公的融資を求めるので
あれば、創業のためにコツコツと貯金してきたお金（自己資金）を準備することです。
貯金してきたお金（自己資金）だけで創業する資金をまかなえればよいのですが、足り
ない場合には調達する必要があります。 考えられる一般的な方法としては、

• ・親兄弟、親族、知人からの資金援助や借入
• ・金融機関から融資を受ける

があげられます。 始める事業が許認可が必要であれば、資本金として数百万円とすることを
お勧めします。

メリット１：株式会社会社設立以外の事業の準備、スタートダッシュにかける時間に専念できる

株式会社設立が事業のゴールではありません。

事業の立ち上げ・スタートダッシュにはいくら時間があっても足りないので、事業の準備に専念する
ことが出来ます。
株式会社設立に掛かる進捗状況は、メールなどにより随時連絡・報告いたします。

メリット２：株式会社設立後の追加の手間が防げる

「事業で必要となる許認可要件が満たされていない」といったことがないように、株式会社設立時に
調査の上で、 追加作業がないように準備します。

メリット３：会社設立時の資金調達をサポート｜創業融資・補助金支援

当事務所は、創業融資を業務の１つとして、創業融資を希望する事業者様をの融資支援を
しております。
株式会社設立後の２～３ヶ月内であれば、公的な創業融資は借りやすいです。

会社設立の大きな課題の一つが資金繰り「資金調達」です。
どれほど素晴らしいビジネスアイデアがあったとしても、事業を安定的に立ち上げ、成長
させるためには十分な資金が不可欠です。
濱元行政書士事務所では、お客様が安心して事業を開始できるよう、創業融資や補助金の
獲得をにサポートいたします。

特に、創業期の経営者が最初に検討すべき資金調達として、日本政策金融公庫の創業融資が
挙げられます。
低金利で利用しやすく、担保・保証人不要の制度も充実しているため、多くの起業家が活用
しています。

しかし、融資を受けるためには、実現可能性が高く、説得力のある事業計画書の作成が不可欠
です。
当事務所では、お客様のビジネスモデルを理解し、金融機関が納得する質の高い事業計画書の
作成を支援しています。
面談対策まで含め、融資成功へ導きます。

また、返済不要の資金として注目されるのが補助金です。
国では、様々な補助金制度を設けています。
しかし、種類が非常に多く、申請要件も複雑なため、ご自身で最適なものを見つけ、申請書類を
準備するのは大変な労力が必要です。

濱元行政書士事務所は、お客様の事業内容や設立状況に最適な制度をご提案します。
煩雑な申請書類の作成から提出、採択後の手続きまで一貫して支援し、お客様が資金調達のチャ
ンスを確実に掴めるよう尽力いたします。

資金の不安なく、事業に集中できる環境を共に作り上げましょう

株式会社設立後、運転資金や設備資金といった事業運営には「お金」が必要となりますので、
有料ですが融資の相談も行っております。

相談は有料となっております。

電車でお越しの場合：ＪＲ学研都市線　住道駅　徒歩１０分程度

駐車場はありません。

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