大阪府大東市 濱元行政書士事務所では、株式会社設立のお手伝いを主要業務の1つとして取り組んでおります。

株式会社の設立でお悩みにことはありませんか?

事業を起こすことを決意して、その際に株式会社設立することも決めたけれど、

  • 株式会社設立の手順・流れは、どうのようになっているのか
  • 株式会社設立に重要となるヒトは、誰になるのか
  • 株式会社設立に必要となるモノ・書類は、何か
  • 株式会社設立に必要となる情報・コトは、何か
  • 株式会社設立に必要となるお金は

これらのことで、お悩みではありませんか?

もしあなたが、これらの項目についてお悩みを抱えているなら、当事務所は、きっとあなたのお役に立てることでしょう。

株式会社設立で考える事が多くあり、生涯で何社も株式会社を設立することがないでしょうから、難しいと感じることでしょう。

多くの人が立ち止まる、株式会社設立に関わるハードルとは?

(1)株式会社設立の手順は、私は何をしたら良いのか

株式会社を設立するに当たって、まず何から始めたら良いのか分からない方が多いように感じています。 事業を始めるに当たって、社会的信用度から株式会社の設立を考えたのだと思います。

ただ、株式会社設立が事業のゴールではありません。

事業の立ち上げ・スタートダッシュにはいくら時間があっても足りないので、事業の準備に専念することが必要と考えているはずです。

その中で株式会社設立には、自分はいつまでに、どの順序で、何をしたら良いのかも分からないとお悩みの方がいらっしゃいます。

当事務所の行政書士が面談する相談者、濱元行政書士事務所のホームページをご覧の方は、初めて株式会社設立する人がほとんどです。

(2)株式会社設立で何を準備すれば良いのか

株式会社を設立するに当たって考えてみると、株式会社自体は目に見えて、形があるモノではありません。 株式会社が入所しているビルや工場があるでしょうが、ビルや工場は目に見えますがが株式会社自体ではありません。 株式会社が入居している建物です。

株式会社を設立した際には、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)いった書面を手にすることで、登記に必要な事項が分かります。 形として目に見えるモノではないことから、株式会社設立で検討する項目や中身に何があるのかが分からと相談を受けてきました。

(3)株式会社設立で何を検討して、何を決めれば良いのか

株式会社を設立するに当たって考えてみると、株式会社自体は目に見えて、形があるモノではありません。

株式会社が入所しているビルや工場があるでしょうが、ビルや工場は目に見えますがが株式会社自体ではありません。 株式会社が入居している建物です。

株式会社を設立した際には、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)いった書面を手にすることで、登記に必要な事項が分かります。 形として目に見えるモノではないことから、株式会社設立で検討する項目や中身に何があるのかが分からと相談を受けてきました。

(4)いつまでに、どれくらいの期間・日数がかかるのか

自分で事業を始める・起業するに当たって、いつか会社を設立したいという方がいたり、およその開業日を決めている方がいたりと様々です。 目標の日程を決めている方がいれば、設立までの日数を知りたいというのも分かります。

およその開業日を決めている方なら、そろそろ準備をしたいという思いがあるのかもしてません。

それでも会社を設立する日数を知りたいと思うことでしょう。

(5)定款に何を書くのか

株式会社の憲法、会社の根本規則といわれている定款ですが、本人がひとりで作成するには困難があります。

株式会社の基本的事項として商号、本店所在地、事業目的、設立に際して出資される財産の価額又はその最低額(資本金額)、発起人の氏名・住所といった必ず記載しなければならない事項のほか、事業年度、引受株数、発行可能株式総数など会社に対して必要な事項を記載しなければならないのですが、事業者個人が作成するには困難を感じていると感じています。

(6)1円会社って聞くけど、資本金はどれくらい用意するのか

資本金1円で設立した株式会社、1円株式会社の設立は出来るのかと聞かれたことがあります。

株式会社を設立する場合は資本金を1,000万円以上にしなければならなかったのですが、 平成18年5月に会社法が施行され、最低資本金制度が撤廃されたことで、 資本金1円でも株式会社を作ることができるようになったのです。

でも1円株式会社にはデメリットがあって ・資本金1円の会社とすると、運転資金・設備資金不足により役員等から借り入れすることになり債務超過となりやすい・資本金1円の会社に対して、金融機関からの借入等が起こりにくい・資本金1円の会社に対する社会的信用度が低く見られることで、新たな法人間の取引が困難 ・資本金1円の会社に対する新規採用による人材が集まりにくい ・許認可事業で許認可要件にある基礎財産を満たせず、別途要件を満たすための難しい手間が必要となることがあります。

資本金を1円として株式会社を設立する場合でも、登録免許税は15万円となります。 しかし、一般的な事業を行う場合は自己資金で運営することが基本となり、運転資金・設備資金不足により役員等から借り入れすることになることで、債務超過となります。 債務超過になると銀行といった金融機関等からの借入が困難となり、法人の信用問題になってしまいます。

相談者からは「株式会社の資本金の相場は?」と聞かれることが多いのですが、業種によりますので様々です。 創業のためにコツコツと貯金してきたお金(自己資金)がよいと考えます。 だたし、許認可業務であれば資本金は数百万円であることをお勧めします。

株式会社の設立でお悩みなら、当事務所にお任せ下さい

こんにちは。大阪府大東市の濱元行政書士事務所 行政書士 濵元 英徳です。

当事務所では、これから創業する方、既に個人事業を営んでいる事業主の株式会社設立支援を主要業務の1つとして取り組んでおります。

これまでにも、

  • 個人経営の居酒屋を法人成りとして株式会社の設立支援
  • 女性の創業者様からの依頼で株式会社の設立支援を行った後、解体工事業者登録と産業廃棄物収集運搬業許可を取得
  • 発起人が複数の個人と数社の株式会社となる株式会社の設立支援

などを行ってきました。 ※株式会社設立支援において、登記は提携の司法書士事務所にお願いしております。 皆様からは、株式会社の設立が出来て、お喜びいただいております。

株式会社設立と許認可を同時なら行政書士の活用を検討しましょう

許認可が必要な業種で事業を開始するに当たっては、定款の事業目的に必要な文言の記載しなければなりません。当事務所では、株式会社設立のご相談時に説明しております。

許認可が必要となる事業

業種 許認可 申請窓口 許認可のポイント
建設業 許可 国土交通省 都道府県 500万以上の工事を請け負う場合 資産要件、役員の資格に要件あり
電気工事業 登録 経済産業省 都道府県 営業所に主任電気工事士を選任
解体工事業 登録 都道府県 技術管理者を選任
宅建業 免許 国土交通省 都道府県 宅地建物取引士の設置
産業廃棄物処理 許可 都道府県 講習会の受講と修了証 事業計画書の策定
古物営業許可 許可 警察署 (公安委員会)

※上記にある業種は、ほんの一部になります。許認可が必要な業種は、まだまだあります。 当事務所では、次の6つのポイントについて依頼者に説明をして、株式会社の設立支援を行っております。