創業融資の不安を解消!専門家があなたの資金調達をサポートします

創業時の資金繰りにお悩みに方に、公的融資による資金調達を濱元行政書士事務所は業務の1つとして、
事業者様を支援いたします。

  • 創業融資の申請書類作成を全面サポート
  • 面談対策で融資成功率アップ
  • 融資後の追加融資・資金繰りをサポート

創業時の資金調達は、多くの方にとって初めての経験であり、不安や疑問がつきものです。
当事務所では、日本政策金融公庫をはじめとした創業融資に特化した支援を行っており、申請書類の
作成から面談対策まで、徹底的にサポートいたします。

まず、最も重要となるのが申請書類の完成度です。
創業計画書や収支予測など、融資の審査に直結する書類は、専門的な視点と説得力が求められます。
当事務所では、事業内容を丁寧にヒアリングし、審査通過のポイントを押さえた書類作成を全面的に
支援します。

さらに、審査で避けて通れないのが「融資面談」。
面談で何を聞かれるのか、どう答えれば良いのか、不安に感じる方も多いでしょう。
豊富な実績をもとにした模擬面談やアドバイスを通じて、本番で自信を持って臨めるよう徹底的に
サポートします。

日本政策金融公庫の融資後、民間金融機関からの追加融資や資金繰りの管理、改善を支援します。

創業を決意したあなたは、創業融資・資金繰りに何を感じたのでしょうか

創業・起業を思い立ってから、コツコツと時間を掛けて準備してきたあなたは、創業を目の前にして
創業融資、資金繰りという言葉に何かしら感じたから、本サイトを閲覧したのではないでしょうか。

もしくは、創業融資を受けたいと思ったのではないでしょうか。

創業融資を受けたいと理由として、

  • コツコツと自己資金を貯めたけど、内装工事資金や仕入などの運転資金が足りているか不明
  • 自分なりに事業計画を立ててみたところ、どうも自己資金が不足していると感じた
  • 事業を始めたけど、当初の想定と異なり開業時の資金が減ってきて資金繰りの必要性を感じた

などがあると思います。

創業融資で、こんな不安やお悩み、ありませんか?

創業を目の前にして、創業融資や資金繰りを考えると、こんな事細かな不安やお悩みが出て
きませんか。

  • そもそも、自分は創業融資を受けられるのか
  • 創業で必要な総額費用を見積もったら、自己資金がかなり足りないことが分かった
  • 創業計画書、収支予定表、資金繰り表の書き方がわからない
  • 創業融資に必要なヒトは、自分だけで大丈夫か、保証人はどうすれば良いのか
  • 創業融資に必要となるモノとして、担保とか何か必要なのか
  • 創業するビジネスと同じ事業の経験って必要なのか
  • 創業するためにコツコツと自己資金を貯めたけど、いくら用意する必要があるの
  • 面談で何を聞かれるのか不安
  • 創業融資を受けたいけど、支払いの遅延や税金の未払いはない、問題ないよね

あなたが創業するに当たって、日本政策金融公庫の公的融資を受けたいとお考えなら、
当事務所はお役に立てることでしょう。

こんな根本的な悩み、ありませんか?
  • 「自己資金が足りないけど、融資を受けられるの?」
  • 「創業計画書の書き方がわからない…」
  • 「面談で何を聞かれるのか不安」
当事務所が解決・支援します!
  • 自己資金の状況に応じた最適な融資制度をご提案
  • 創業計画書の作成を一からサポート
  • 面談対策で自信を持って臨めるよう支援

 

人生で創業することは、そう何度もないでしょうし、創業するにあたって融資を
受けることは何度もあることではありません。

そのため、創業融資の申請書作成において躓く・立ち止まってしまうポイントが、
いくつもあります。

創業融資でつまづく、立ち止まるポイントとは

(1)創業で、どの融資制度を利用すれば良いのか分からない

創業することを決意して準備してきたあなたは、貯めてきた自己資金だけで事業を
行うには不安を感じたのかもしれません。

そこで、事業を行うに当たって自己資金だけではなく、外務からの資金調達を考えた
のかもしれません。

では、実際にどこから創業時の事業資金を調達すれば良いのか、分からない状態では
ないでしょうか。

(2)そもそも、自分が創業融資してもらえるのか分からない

創業することを決意して準備してきたあなたですが、事業資金を外部から調達する必要を
感じたけど、融資してもらえるのか自信が無い、分からない状態ではありませんか。

創業を思い立った際に、自己資金を貯めながら、創業時、創業してからの事業運営、必要
設備や人員を考えてきたのですが、外部からの資金調達が想定に入っていなかったのかも
しれません。

住宅ローンやマイカーローンなどは利用しているが、自分が創業時に融資してもらえるのか
分からないかもしれません。

(3)創業する事業で、総額いくら掛かるのか分からない

創業することを決めてコツコツと自己資金を貯めてはいるけれど、事業開始までに必要となる
設備資金や仕入の費用、事業開始直後から必要となるであろう運営に掛かる運転資金を含めた
費用がイメージできていないことも多々あり、総額まで計算できていない。

店舗を賃貸するとなったときの敷金、家賃、内装工事費、福利厚生費、仕入費用、人件費、
広告宣伝費、通信費、水道光熱費、交通費、接待交際費、保険料、備品消耗品費、事務用品費、
支払手数料、事業に必要となる許認可取得費用、それら以外の費用として雑費などをあげて
いますが、事業によっては項目が足りないのかもしれません。

(4)創業融資の申請書類を作ったことがない

創業しようと考えたあなたは、借入申込書と創業計画書、収支計画書などの必要書類の名称を聞いた
ときに、どう書けばよいのか立ち止まることもがあるのではないでしょうか。

創業しようと考えたあなたは、借入申込書と創業計画書、収支計画書などの必要書類の名称を聞いた
ときに、どう書けばよいのか立ち止まることもがあるのではないでしょうか。

特にA3横サイズの創業計画書を見た際には、書き込むきっかけが思い浮かばないことが多々ある
ようです。

そのため、空白を埋めてしまえばよいと考えて書き込んだが、実績の無い創業時の創業計画書で、

  • 創業動機が伝え切れていない
  • 創業者の経歴で、何を得たのか、経験が伝えきれない
  • 取扱商品・サービスが、伝え切れていない
  • 収支計画が甘く、根拠を説明できる内容になっていない

となってしまうようです。


創業するあなた自身が日本政策金融公庫の融資申請書を作成する際に躓く、立ち止まってしまう、
自身で申請して否決されてしまうことがあります。

だからこそ、濱元行政書士事務所では、創業融資の申請書作成支援のサービスを提供しているのです。

創業融資お悩みなら、濱元行政書士事務所にお任せ下さい

こんにちは。

大阪府大東市 濱元行政書士事務所 行政書士の濵元 英徳です。

私は、創業する事業主様向けの支援に力を入れており、その1つとして創業融資支援を行って
おります。

当事務所が、創業する事業主様向けに創業融資支援を出来るのでしょうか?

それは、前述の4つのハードルをスムーズに超えるノウハウがあるからなのです。

具体的に説明します。

創業融資の不安と当事務所の支援ポイント

(1)創業で、どの融資制度を利用すれば良いのか分からない

現時点において、これから創業しようと準備している方、または創業して間がない方にお勧め
する融資としては、日本政策金融公庫の創業者向けの融資と自治体の「制度融資(信用保証協会
付き)」 の2つがあります。

創業を決意してからコツコツ貯めたであろう自己資金の額、担保・保証人の有無、創業までの
期間を考慮しながら選択することになります。

創業を決意した多くの方は、創業を決意してから時間を掛けてコツコツを自己資金を貯めて、
担保・保証人は無くって、目標としている創業の時期を検討すると日本政策金融公庫の「新創
業融資制度」を念頭に入れた面談があります。

(2)そもそも、自分が創業融資してもらえるのか分からない

創業融資の面談でお伺いすることに、創業を決意してからコツコツ貯めたであろう自己資金の額、
担保・保証人の有無、お金の管理がルーズでないことです。

担保・保証人が無い場合であっても、利用可能な融資はありますので、問題は無いと考えます。

融資面談の際に注意してお聞きしていることは、携帯分割払いや家賃の支払い日常の支払いに遅れ
がないこと、キャッシングしていないかです。その証拠も確認も行うことがあります。

個人信用情報を見せていただくことも有り得ます。私の質問に対する回答は、正直である必要があり
ます。

住宅ローンを利用している場合でも、ローンを支払いながら事業で借りた融資元金と利息を支払える
収支予定を明示できる必要があります。

これらのことを有料相談や創業融資支援をご依頼した抱いた際に、コンサルしております。

(3)創業する事業で、総額いくら掛かるのか分からない

創業するに当たってかかる設備費用、仕入や運転資金を含めた総額をイメージできていないことから、
総額が分からないという方からの融資相談があります。

有料ではありますが、当事務所の相談で概算を計算してみませんか。

店舗を賃貸するとなったときの敷金、家賃、内装工事費、福利厚生費、仕入費用、人件費、広告宣伝費、
通信費、水道光熱費、交通費、接待交際費、保険料、備品消耗品費、事務用品費、支払手数料、事業に
必要となる許認可取得費用、それら以外の費用として雑費などを相談時に上がることも有り得ます。
そこで、総額が分かり、自己資金を引いて不足分をどう調達するかという琴を検討することになるかも
しれないでしょう。

(4)創業融資の申請書類を作ったことがない

日本政策金融公庫から融資を受けたいと思うなら、日本政策金融公庫のルールに従った書類を準備して、
その申請書類に記入することが必要です。

特にA3サイズの創業計画書では、自分は誰なのか、どんな資格・キャリアがあり、どんな事業で創業
するのか、商品・サービスとセールスポイント、資金調達方法、売上と収支予定を埋めるだけになって
いしまうことが多々あるようです。

特にA3サイズの創業計画書では、自分は誰なのか、どんな資格・キャリアがあり、どんな事業で創業
するのか、商品・サービスとセールスポイント、資金調達方法、売上と収支予定を単に埋めるだけにな
っていしまうことが多々あるようです。

当事務所では、6W2H(Who(誰が・誰と)、Whom(誰に)、Where(何処に)、
What(何を)、Why(何故)、When(いつ)、How to(どのように提供するのか)、
How much(いくらで))のコンセプトから始まり、ビジネスプラン策定、資金計画、売上・
収支計画を伺ってい見ていきますので、計画策定で困難さの解消に向けて、単に穴埋め・枠に殴り
書きしたような内容の計画を回避できます

日本政策金融公庫 創業融資支援サービスの流れ

創業融資支援に対する面談相談の問合せ

問合せフォームから当事務所に日本政策金融公庫 創業融資相談の問合せをしていただきます。

創業融資支援に対するヒアリングシートのご記入

当事務所から面談相談に際して、書き込んで欲しいヒアリングシートを提供します。
また面談当日に持参して欲しい必要資料を提示します。
面談相談日時の候補日を提示しますので、決めていただきます。

創業融資支援に対する面談による詳細なヒアリング

面談相談日にて、書き込んでいただいたヒアリングシートと持参していただいた資料を提示いただき、事業計画の
概要を伺います。
創業融資相談は有料相談となっております。

創業融資支援サービスの依頼

面談による相談結果を基に、当事務所への創業融資支援サービスのご依頼を判断していただきます。
ご依頼いただいた場合、後日、着手金の振り込みまたは手渡し、業務委託契約(資金調達支援)を締結します。
依頼は強制ではありませんが、相談料をお支払いいただきます。

計画書作成支援・面談対策

当事務所よりエクセル版の売上計画検討表とワード版の創業計画概要書を提供しますので、パソコンを使って入力して
いただきます。
計画書作成に必要となるその他資料一覧を提示しますので、ご準備いただきます。
計画書作成日時を決めます。
創業融資支援サービス契約後、日時調整をして融資申請書類の作成を行います。
創業融資支援サービスでの計画書作成支援・面談対策は、ご依頼者様と同席で行います。
入力していただいたエクセル版の売上計画検討表とワード版の創業計画概要書、その他資料を基に創業融資に収支予定表の
作成を行いながら、面談対策も行います。
作成した創業融資計画書等の申請書類一式を印刷して、依頼者様に納品します。
依頼者様ご自身が日本政策金融公庫に郵送します。
日本政策金融公庫の担当者から融資面談と持参して欲しい書類の連絡があります。
日本政策金融公庫にて担当者と面談します。
創業融資計画書と面談の内容を基に審査しますので問題が無ければ、面談からおよそ2週間程度で融資の判断がされます。
日本政策金融公庫から融資判断の連絡が郵送または電話にてあります。
融資決定した場合には、日本政策金融公庫との融資契約のための必要書類が送られてきます。
記入して、日本政策金融公庫に郵送します。
融資契約のための必要書類を日本政策金融公庫に郵送した後、書類に問題が無ければ数日後に指定講座に振込がされます。
口座へ融資の金額の入金後、当事務所への成功報酬のご入金をお願いいたします。

 

サービス内容と料金

この創業融資支援サービスには、創業融資申請のため事業主様からヒアリングしながら、ご用意いた
だいた必要書類(設備機器の見積書、売上検討表、創業の理由書)などを活用し、創業融資申請書類
の作成、面談対策といったサポートが全て含まれております。

相談は有料となっております。

サービス 報酬額
創業融資相談 2時間当たり 30,000円(税別)
創業融資申請書類作成支援 融資申請書類作成(着手金) 100,000円(税別)
融資成功報酬

融資実行融資額の5%-着手金額

※報酬総額は融資実行額の5%以内に収まるよう精算致します。

 

※業務委託契約書(資金調達支援)の締結、着手金のご入金をもって書類作成に着手いたします。

※着手金は、着手後はいかなる理由があろうとも返金は一切致しません。また、業務着手は、お支払いと
当事務所との契約書への押印後になります。

※一部の書類は、お客様にご用意頂く場合がございます。ご用意の仕方などは丁寧にご説明させていただ
きますので、ご安心下さい。

アクセス

電車でお越しの場合:JR学研都市線 住道駅 徒歩10分程度

駐車場はありません。

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本サイトの日本政策金融公庫の創業融資支援業務に対する相談は有料としており、無料相談には応じて
おりません。