会社設立の疑問を解決！よくある質問と回答

株式会社設立には、定款認証手数料、印紙代、登録免許税、印鑑証明書などの各種書類取得費用、そして会社実印などの印鑑作成費用が必要です。行政書士や司法書士に依頼する場合は別途報酬が発生します。
最低資本金の定めはなくなり資本金1円会社も可能ですが、事業規模に応じた資本金を用意しましょう。

登録免許税　資本金額の７／１０００　最低額１５万円
定款認証手数料　資本金の額等が100万円未満の場合「3万　円」
　　　　　　　　資本金の額等が100万円以上300万円未満の場合「4万円」
　　　　　　　　その他の場合「5万円」

さらに政令の改正により資本金の額等が100万円未満の株式会社の定款の認証手数料について、次の(1)から(3)までのいずれにも該当する場合には、1万5,000円とされました。
　 　　(1) 発起人の全員が自然人であり、かつ、その数が3人以下であること。
　 　　(2) 定款に発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載又は記録があること。
　 　　(3) 定款に取締役会を置く旨の記載又は記録がないこと。

印紙代：紙の定款の場合４万円。
　　　　電子定款の場合印紙代不要。電子定款を作成できるソフトと電子証明書が必要。

一般的に、必要書類の準備が整っていれば登記完了まで約2～4週間程度です。
会社の基本事項の決定、定款作成、公証役場での認証、法務局への登記申請などの手続きが必要です。
急ぐ場合は行政書士に依頼することをお勧めします。

会社設立相談－基本事項決定－定款作成－定款認証－資本金振込－司法書士による登記－登記申請日が会社設立日－登記完了までの手順が一般的です。

一人でも株式会社を設立することができます。
発起人、株主、取締役、代表取締役をすべて同一人物が兼任することで、会社として成立します。
一人会社のメリットは、代表取締役一人の意思決定により経営の自由度が高いこと、個人事業主と比べて社会的信用が得られやすいこと、節税効果が期待できることなどがあります。
ただし、法人としての責任や義務（決算書作成、税務申告など）は中小零細企業であっても株式会社として同様に発生するため、管理体制を整える必要があります。

発起人の上限は定められていませんが、複数人で設立することは可能です。
その際には、発起人全員が定款に署名押印し、出資を行う必要があります。
複数発起人の場合は、事業目標や意志の方向性があっていることが必要です。

当事務所では、自然人と株式会社を含む8人・法人を発起人として、株式会社の設立を支援した経験があります。

法律上は発起人の自宅を会社の本店所在地とすることは可能です。
持ち家や賃貸テナントの場合は問題とならないです。
賃貸住宅の物件の場合は、賃貸契約書に記載してある契約条件で事業利用が禁止されていないか確認が必要です。
金融機関からの融資を受けるなら、本店所在地兼自宅としている賃貸住宅の物件の場合に、注意が必要です。
また、プライバシーの問題や顧客対応のためにバーチャルオフィスの利用も検討するとよいでしょう。
許可事業の場合、営業所（全景、入り口、事務所内など）の写真が必要な場合があります。
会社の成長や取引状況に合わせて、後から移転することも可能です。

商号には、①会社の種類（株式会社など）を含むこと、②同一住所で同一商号でないこと、③公序良俗に反しないこと、④銀行や信託銀行、保険会社などの一定業種については使用文字の制限があること、⑤使用できない文字があることなどがあります。
漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、数字のいずれも使用可能です。
事前に商号調査を行うことをお勧めします。

世間一般、特定地域で有名会社と同じまたは類似商号にして、他社の信用をもとに不正な目的をもって誤認されるような商号の利用、不当な利益を得ることは、許されません。
故意でなくても商号などの差し止めや、損害賠償を請求されることがありますので、十分に注意しましょう

紙定款は紙に印刷した紙媒体の定款で、定款認証時に4万円の収入印紙が必要です。

一方、電子定款は電子署名を用いて作成するデジタル形式（ＰＤＦ）の定款で、印紙税（4万円）が不要になるメリットがあります。
「紙の定款」と「電子定款」の内容に違いはなく、形式と費用の差のみです。
電子定款は費用削減の観点からお勧めです。

電子定款とする場合、電子証明書で署名するソフトと電子証明書が必要です。
当事務所では、電子定款に対応しています。

株式会社設立には、公証人による定款認証が必ず必要です。
認証は公証役場で公証人が定款の内容を確認し、正式な書類として認証します。
認証手数料がかります。
認証を受けないと登記申請ができず、会社設立が完了しません。

定款認証手数料　資本金の額等が100万円未満の場合「3万円」
　　　　　　　　資本金の額等が100万円以上300万円未満の場合「4万円」
　　　　　　　　その他の場合「5万円」

さらに政令の改正により資本金の額等が100万円未満の株式会社の定款の認証手数料について、次の(1)から(3)までのいずれにも該当する場合には、1万5,000円とされました。
　　　(1)発起人の全員が自然人であり、かつ、その数が3人以下であること。
　　　(2)定款に発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載又は記録があること。
　　　(3)定款に取締役会を置く旨の記載又は記録がないこと。

行政書士や司法書士といった専門家に依頼するメリットは、①手続きの確実性が高まる、②時間と手間が省ける、③書類の不備によるやり直しリスクが減る、④許認可が必要な業種の場合にワンストップ対応が可能、⑤設立後の各種アドバイスが受けられることなどです。
初めての会社設立では、定款作成から成立完了、その後の手続に至るまで心強い支援者となります。

決算月はご自身の考えや事業の状況により、自由に選べます。
①事業の繁忙期や閑散期を決算時期にするかどうか、②税理士と事前に決算や税金について相談がしやすい時期、③同業他社の傾向などを考慮して決定するとよいでしょう。
役所の事業年度に会わせた3月決算がありますし、個人事業と同じ12月決算も選ばれます。
設立後の変更も可能ですが、株主総会の開催・議事録作成、定款変更、税務署、都道府県税事務所、市区町村に届出提出といった手続きが必要です。

発行可能株式総数とは、会社が将来発行できる株式の上限数を指します。
定款に記載する必要がありますので、会社の基本項目を決める際に検討する必要があります。
会社が大きくなることを想定して、将来の増資計画を考慮して決定するとよいでしょう。
公開会社の場合、発行可能株式総数の上限は設立時の株式数の4倍です。

非公開会社の場合は、発行可能株式総数の上限について、公開会社のような4倍の制限はありませんので、非公開会社の発行可能株式総数は、設立時の株式数の10倍でも、100倍、1,000倍でも問題はありません。
株式会社設立相談に際して発行可能株式総数について即時に回答できないことから、相談者に対する次回の宿題となることがほとんどです。

将来、増資や株式分割によって株式数が増えることも考えながら、株式数を設定しましょう。

株券の発行は義務ではありません。
会社法では「株券不発行会社」として、株券を発行しない選択も認められています。

当事務所で設立支援している株式会社の場合、発起人に説明した上で株券を不発行にしています。

株券不発行の場合は定款にその旨を記載します。

小規模な非公開会社では、株主名簿で出資額・株式の持ち分を管理するだけで十分なケースが多く、株券不発行を選択することが一般的です。

当事務所が株式会社設立支援をした場合に、株主名簿を作成して納品しています。

取締役の法定任期は原則2年です。
株式譲渡制限のある非公開会社では、定款で最長10年まで延長することが出来ます。

監査役の任期は4年となっています。

任期満了前に再任するためには、株主総会の決議が必要です。

当事務所で株主総会設立支援相談の際、取締役の任期を２年とした場合に、２年おきに再任・辞任の登記が必要となります。
最長で１０年にすることが可能ですと説明すると、登記費用の面から１０年を選択することが多いです。
ただし、複数人の取締役の場合、任期を１０年にした場合に仲違いして、役員を途中退職しないようにすることが必要です。

取締役会の設置には、最低3名の取締役が必要になります。
取締役会設置会社では、監査役または会計参与の設置も義務付けられているため、役員全体の人数は最低でも4名となります。

非公開会社の場合は取締役会の設置は任意です。
小規模会社では、発起人が一人であったりしますので、取締役会を設置はありません。

取締役会を設置しない場合、取締役全員が代表権を持ちますが、定款で代表取締役を定めることで一部の取締役のみに代表権を持たせることもできます。

行政書士に依頼する際のメリットの主なモノは、電子定款作成により印紙代4万円を節約できることです。
また、定款作成から公証役場での認証手続きまで代行してもらえるため、事業の準備に専念できて、会社設立の時間と労力を大幅に削減できます。

法務局での登記申請は司法書士の業務範囲です。
多くの行政書士は司法書士事務所と連携しており、ワンストップで株式会社設立支援を提供しています。

許認可申請も行政書士の専門分野のため、定款作成時の事業目的で許認可業種の記載内容を相談できたり、設立後に必要な許可申請についてもアドバイスを受けられます。

書類作成の専門知識により、確実な手続きが期待できます。

事業計画書や資金計画（収支予定・資金繰り）、自己資金の有無と貯め込み履歴、前職での実績・知識、借入状況、などが審査対象となります。
日本政策金融公庫や自治体の制度融資が主な選択肢です。

当事務所では、日本政策金融公庫の創業融資や自治体の制度融資を使った創業融資、創業融資後の民間金融機関からの追加融資といったフォローもします。

自宅を本店所在地とすることは可能です。
経営者名義の自宅を本社とすることが多いです。

賃貸契約している住宅の場合、賃貸契約書で事業利用が禁止されていないか、銀行口座開設に支障がないかを事前に確認することをお勧めします。

株式会社は株主と取締役が分かれ、出資と経営が分離します。

合同会社は出資者全員が経営に参加でき、設立費用や運営コストが低いのが特徴です。

社会的信用や資金調達面では株式会社が優れています。

設立費用の面から合同会社を選択する方もいらっしゃいます。