何年か後に独立開業することを考えて、毎月の給与からコツコツと開業に向けた資金を預金機構座に貯めてきた方がいらっしゃいます。

年数をかけて貯めてきた自己資金に、想定してきた事業イメージに事業計画。

融資＝借金というマイナスイメージもあって、極力お金を借りない状態で事業を始めたいという方がいます。

事業計画通りの資金繰りとはならないことがあり得ます

事業は必ずしもイメージ・計画通りに進むことはなく、当初の予定よりも設備資金にお金がかかり運転資金を削ることになった、思うように売上が上がらないといったことがあり得ます。

最近の原材料費や人件費の高騰もあって、実際に開業までにかかった費用が計画よりもかかってしまったことがあるでしょう。
また、こだわりのある内装といった設備によって、当初よりも費用がかさんでしまうこともあるでしょう。
設備費用にお金をかけたことにより、運転資金（原材料の仕入れ、事務所・店舗の家賃、水道光熱費、交通費、消耗品、給料をいった事業経営を行う上で必要な資金）が潤沢ではなくなることがあり得ます。

マーケティングの状況にもよりますが、売上が思ったほど上がらずに、運転資金に回すが不足する、利益の積み増しが
できないといったことから、当初準備した自己資金が目減りして、枯渇に向かうことになります。

 

経営状態が良くない＝雨の日　に融資を申し込んでも

金融機関への融資申し込みに際して金融機関側での審査がありますので、融資を申し込んですぐに融資金が手元に振り込まれることはありません。
審査に際しては、融資を申し込んだ事業者のこと、事業内容、経営状態（決算書や試算表提出）、資金目的などの情報を求められますので、その情報を書類にする作成日時が必要です。
なので、必要な時期に必要な額のお金を手にすることは困難となります。

また、口座のある金融機関に融資を申し込んだとして、口座を作った事業者だけどよく分からない方だし、創業から経営状態が悪い＝貸したお金が返ってこない可能性があると思われたりします。

口座のない他の金融機関に飛び込みで融資を申し込んだとしても、口座のあるメインの金融機関に断られて融資を申し込んできたのだろう＝決算まで様子を見てみようということになり得ます。

なので、金融機関からは「決算がまだなので、決算書を見て判断します。それまで待ってください。」と言う回答になります。

地元の金融機関からの融資が出ないとなれば、他の方法（金利の高いノンバンク）でお金を借りるｙａ出資してもらうことになります。

ほかからの出資としても、見返りが無い状態での出資を得るのは難しいです。

 

融資　利益が貯まるまで待つのではなく、融資金を使って早い段階で利益を上げる

創業時に自己資金だけで事業を始め、コツコツと利益を積みまして行くという考え自体は悪くはありません。

しかし、事業に絶対はありませんので計画通りに行くとは限らず、売上が上がらず、コツコツと利益の積みますことが難しい状態にならないためにも、借りやすい時期に借りることを進めます。

借りやすい時期とは、創業前、創業から３ヶ月程度です。

それは、事業実績がありませんので金融機関の審査では、融資を申し込んだ事業者自身のこと、事業内容、経営計画、資金繰り予定表などを見るからです。
これらの書類を元に審査をしますが、金融機関側もいくつもの創業融資案件を見ていますので、バラ色の売上や夢のような経営計画は審査をするに値しないと考えます。
しっかりと経営計画を考えて作成する必要があります。

６ヶ月あたりになると事業実績がありますので、金融機関側から試算表を求められることでしょう。
試算表って何？や試算表を提出しない、試算表の提出に６ヶ月かかると言うことがないようにしましょう。

創業時から融資を受けることができれば、潤沢な運転資金を元にして資金繰りを回し、仕入れを増やしたり、効果的に広告したりすることで売上を上げて、利益の積み増すことが望めます。

 

資金調達先は、どこから

では、融資先として当事務所が提案する先は３つありますが、特に無担保・無保証人で利用が可能な日本政策金融公庫を提案します。

日本政策金融公庫
　・新創業融資制度：創業・スタートアップを支援する、無担保・無保証人でご利用が可能

信用保証協会の保証付き融資

地域の民間金融機関の創業者向けの融資制度
　・地域密着で、創業融資に力を入れている金融機関が望ましい

信用保証協会の保証付き融資の場合は、審査の数と期間が長いことがあります。

民間の金融機関だといきなり創業融資を受けるにはハードルがとてもとても高いので、創業時に口座を作って日本政策金融公庫の融資を受けて着金としからというように順序立てすることが良いです。

 

事業を継続するためにも融資を受けることを考えましょう

創業するに当たって、事業を継続するためにもお金の工面、資金繰り対策は必要です。

特に運転資金、原材料の仕入れ資金の支払時期と売り上げた製品の回収時期のずれによる不足分の扱い、事業を回していくために日々必要となるお金で苦心しないためにも、融資を受けることを考えましょう。