サラリーマンからの独立開業、シニア起業といった創業をするに当たって、創業する動機があるはずです。

「そうだっ、会社辞めて起業しよう。」という思いつきで独立開業、起業する方は、多くないと考えます。

創業するに当たって、（１）これまでの業務経験や知識から、（２）長年培ってきた研究成果から、（３）日々の生活にある商品やサービスのちょっとした不満からなど、独自の目線で新たな商品・サービスを提供することで市場開拓の可能性を感じて創業を考え始めることでしょう。

創業を考え始めてから、創業のための資金を年数かけて貯めたり、機械器具・内装工事と行った設備資金、仕入れや人件費などの運転資金について検討したりと、年数をかけることとなります。

なぜ、その商品・サービスで創業したのかと聞かれたとき、対面にいる方に口頭で説明することもあるでしょうが、融資の申し込みした際には、融資担当者にも提供する商品・サービスの有益性、事業が成功するする可能性、融資したお金が事業の利益から返済できる可能性が高いと思ってもらえる内容にすることが大事になります。

融資を申し込む際には、創業計画書（タイトルが事業計画書の場合もあり得ます）の提出が求められますので、創業計画書内にある「創業の動機」にしっかりと書き込む必要があります。

 

日本政策金融公庫の創業計画書の「創業の動機」欄を例として

日本政策金融公庫の新創業融資制度支援のサービスを提供していますので、日本政策金融公庫の創業計画書の書式を例に説明します。
※日本政策金融公庫の創業計画書の書式はこちらをクリックしてください。

見ていただくと日本政策金融公庫の創業計画書の「創業動機」の欄は、書き込める行数は４行です。

これまでの業務経験・研究成果、日々の生活からどう感じていて、創業に思い立ったのかという想い、そこからの準備状況、参入する市場状況などを融資担当者に理解してもらうには、少ないと感じます。
実際に書き込んでみると、足りないのです。

そんなことから、当事務所では別紙として創業の動機を書き込むことを提案しています。

 

「創業の動機」を考える、書き込むにあたって

上記でも記載していますが、「創業の動機」は、別紙として添付することがよいと考えていますので、Ａ４×１枚に収まる内容で書き込みをします。

まずあなたが何者で、どんな業務を担当して、どんな経験・知識があるのかを分かってもらう必要があるので、ご自身の業務経験を見直し・棚卸しすることが必要です。
その上で、別紙の書き込みを始めます。

今回創業してやりたいこと、あなたの業務経験・知識から提供できる商品・サービスが何なのかを書き込む必要があります。担当したきた業務経験・知識と創業で提供する商品・サービスの繋がりが分かるようになっていれば、よりＧＯＯＤといえます。
絶対につながっていなければならないと言うことはないのですが、その場合は「創業の動機」を理解してもらえるようなキーワードを挙げて、文章とする必要はあります。

そして、創業して提供する商品・サービスが、現在、市場にある商品・サービス自体、その提供方法とどのような観点・視点で違うのかという差別化ポイント、その差別化ポイントにより社会やあなたの事業にどう貢献していくのかを考えて書き込む必要があります。

現在、市場にある商品・サービス自体、その提供方法に不満や改善点を感じているから、市場の開拓の可能性を感じたからこそ、あなたが創業した動機になります。

このようにして「創業の動機」を考えて、書き込んでいくことになります。

なので、４行では伝えきれないので別紙とすることを提案しています。

 

添付する書類で、あなたの実績・主張に説得力を上げましょう

担当業務にもよりますが、社長賞や社内１位を獲得した賞状など入選した過去があればＧＯＯＤですし、インターネットに公開されて利用可能な市場調査結果なども添付する資料として使えます。

 

最後に

日本政策金融公庫の新創業融資制度支援のサービスを提供することを前提にして、日本政策金融公庫の創業計画書の「創業の動機」について投稿してきました。

創業融資の申し込みした際に、融資担当者との面談があります。融資担当者は提出された創業計画書の別紙「創業の動機」を読んで、あなたのこと、創業する理由、商品・サービスの有益性、事業が成功するする可能性、融資したお金が事業の利益から返済できる可能性が高いのか？を面談の前にある程度検討しています。

なので、融資を申し込む前にじっくりと考えることが必要です。

上記の内情は、名刺交換した際、対面の方に「創業の動機は？」と聞かれたときの説明にも使える内容です。

「創業の動機」以外にも審査ポイントがありますので、創業計画書の各ポイントについて考えて、融資担当者がこの事業に融資したいと思ってもらえるようにアピールしましょう。

当事務所では、日本政策金融公庫の新創業融資制度支援の創業計画書の作成支援・作成代行の支援しています。創業融資にご不安がある方は、濱元行政書士事務所までご相談ください。