創業しようと考えてた時、開業時に必要となる開業資金をどうやって貯めていくのか考えることでしょう。
創業を思い立ち、コツコツと毎月振り込まれる給料から貯めてはいるが、それでもまだ足りない。貯まるまで何年も待つのかとなれば、先行者利益の損失、機会損失だと考えます。
起業時どのような方法で開業資金をまかないますか
そこで、下記のような資金調達方法をあげることができます。
間接金融：公的融資：日本政策金融公庫や商工中金による融資
信用保証協会による保証付き融資（信用保証協会が保証して銀行が融資する形態）
民間融資：銀行単独のプロパー融資
ノンバンクからの借入
直接金融：中小企業投資育成株式会社からの出資
ベンチャーキャピタルからの出資
個人投資家からの出資
少人数私募債による資金調達
助成金・補助金
創業においては、間接金融の日本政策金融公庫からの融資や信用保証協会の保証付き融資が創業者にとって利用しやすいし資金調達方法になります。
民間の金融機関単独での創業融資ですが、融資のお金は預金者からの預金になりますので、日本政策金融公庫からの融資や信用保証協会の保証付き融資に比べると敷居がかなり高いと言わざるを得ません。
直接金融の場合は、創業計画書の内容次第の部分もありますし、出資割合によっては経営に口を挟む、経営権をとられる場合もあり得ますので、そのことを考えて選択する必要があります。
創業者が利用可能な融資には
そこで、創業者が利用可能な融資の選択肢は、
- 日本政策金融公庫からの融資
- 自治体の制度融資（信用保証協会の保証付き融資）
といえます。
自治体の制度融資とは、都道府県、市区町村などの地方自治体、金融機関、信用保証協会が連携して提供する融資制度です。 自治体と信用保証協会が協力することで、中小企業や小規模事業者の負担を減らし資金を借りやすくします。
お金を貸すのは金融機関です。融資を受ける際、信用保証協会を利用しますので、金融機関に支払う利息に加えて、信用保証協会に支払う保証料が必要となります。制度融資によっては、保証協会の利用を条件とする代わりに、自治体から利息や保証料の補助がある場合もありますが、自治体によって異なりますので注意が必要です。
大阪府の制度融資には、創業時又は創業から５年未満の方向けの「開業サポート資金」があります。
日本政策金融公庫の融資には
日本政策金融公庫の創業者向け融資には、新規開業資金があります。
新規開業資金の概要を下記に記載します。
ここをクリックすると日本政策金融公庫の新規開業資金のページが表示されます。
| ご利用いただける方 |
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 |
|
|---|---|---|
| 資金のお使いみち | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 | |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） | |
| ご返済期間 | 設備資金 | 20年以内 ＜うち据置期間2年以内＞ |
| 運転資金 | 7年以内 ＜うち据置期間2年以内＞（注2） |
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女性の方、35歳未満の若者、55歳以上のシニアの方や廃業歴等があり創業に再チャレンジする方、中小会計を適用する方など、幅広い方の創業の方々をターゲットとして「新規開業資金」で支援する融資があります。
そこで、（１）新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方、（２）新たに事業を始める方、又は事業開始後税務申告を1期終えていない方で、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方のすべての要件に該当する方向けに、無担保無保証で融資の利用が可能となる「新創業融資制度」があります。
新創業融資制度の概要を下記に記載します。
ここをクリックすると日本政策金融公庫の新創業融資制度のページが表示されます。
| ご利用いただける方 | 次のすべての要件に該当する方
|
|---|---|
| 資金のお使いみち | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 3,000万円（うち運転資金1,500万円）（注4） |
| 担保・保証人 | 原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。 |
自治体の制度融資について
自治体の制度融資（信用保証協会の保証付き融資）は、都道府県、市区町村などの地方自治体が中小企業の資金調達を円滑にするために、金融機関や信用保証協会と連携して実行する融資になっています。
制度融資の要件は、自治体によって制度がさまざまで異なっているのが現状です。
また、制度融資は地方自治体への申請手続き、金融機関と信用保証協会の手続きと審査が発生するために、申し込みから審査が通って口座に融資金が入金されるまでにかかる時間は、日本政策金融公庫の融資よりも長くなる傾向があります。
そのため、開業までに時間に余裕がある方の利用がお勧めです。
