日本政策金融公庫の創業融資制度拡充
令和６年４月１日、日本政策金融公庫が「日本政策金融公庫のスタートアップ向け
融資制度の拡充について」というニュースリリースがありました。
これまで創業前・創業間もない事業者に対して、創業者向けに利用可能となる融資
制度の中から、日本政策金融公庫の創業融資から無担保無保証人で利用可能な「新
創業融資制度」を提案していました。
女性、若者、シニアの方で創業する方、廃業歴等があり創業に再チャレンジする方、
中小会計を適用して創業する方など向けに創業を「新規開業資金」があります。
その中、「新規開業資金」を無担保・無保証人で借りることを望んでいる新たに事業を
始める人、または事業開始後税務申告を２期終えていない人が利用する場合「新創業
融資制度」がありました。
しかし、令和６年４月１日の日本政策金融公庫発表の創業融資制度の拡充により
「新創業融資制度」の名称がなくなり、創業融資の中に含まれる形となりました。
「新創業融資制度」の名称がなくなっただけで、融資制度の内容が以前の「新創業融資
制度」より拡充がされているのです。
日本政策金融公庫の創業融資制度拡充されたことにより、新たに開業することを検討
している方、事業開始後税務申告を２期終えていない方が、担保無保証で創業融資を
受けることを検討しているならば、この新たな創業者向け融資をお勧めする一つになり
ます。
もう一つは、信用保証協会付きである自治体の制度融資になります。
日本政策金融公庫の創業融資制度の拡充比較図になります。
出典：日本政策金融公庫令和６年４月１日 ニュースリリース 「スタートアップサポートプラザ」の新設について より
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_240401b.pdf
新たな創業融資制度の拡充 ポイントを説明します。
自己資金要件
ポイントの１つ目は 、自己資金の要件がなくなりました。
２０２３年度までの「新創業融資制度」では、自己資金の要件として 新たに事業を始める方、
または事業開始後税務申告を２期 終えていない方は、創業時において創業資金総額の1/10以上
の自己資金を確認できる方となっていました。
拡充された融資制度では、自己資金なしとなり、ゼロ円でも申し込みすることができるように
なりました。
だたし、自己資金なしで申し込んだとして、融資審査に通るかといえば、難しいと考えます。
「新創業融資制度」の自己資金要件１／１０以上の時であっても、公庫の担当者からは１／３
程度は自己資金としてほしいと伺っていますので、創業融資審査でも自己資金の金額と自己資
金の内容（どう貯めてきたのか）など重要ポイントなのは継続されるものと考えます。
融資限度額
ポイントの２つ目は、融資限度額が大幅に拡充されました。
２０２３年度までの「新創業融資制度」では、融資限度額は３,０００万円 うち 運転資金は１,５００万円と
なってました。
拡充された融資制度では、融資限度額は７,２００万円 うち 運転資金は４,８００万円と大幅に
アップしてます。
融資には審査があり、実際の融資額は審査状況によります。
旧の「新創業融資制度」においてもそうでしたが、必ずしも融資限度額上限まで借りられるとは
限らない点に留意してください。
あくまでも制度上の上限であり、支店の決済額があり、融資審査は今回の拡充に合わせた内容に
変わることはないと考えられます。
なので、事業実績がない創業者の場合は特に上限までは借りられることはとても困難と考えて、
創業計画を作成しましょう。
運転資金の返済期間
ポイントの３つ目は、運転資金の返済期間が延びました。
２０２３年度までの「新創業融資制度」では、設備投資に使う資金は 原則２０年以内 運転資金は
7年以内の返済となっていました。
拡充された融資制度では、運転運転資金の返済期間は原則１０年となります。
今までよりも長期の返済が可能となりますので、１年間の元金返済額に影響が出てきます。
据置期間
ポイントの４つ目は、据置期間が延びました。
据置期間とは、融資額の元金を返済せずに利息だけ支払う期間のことです。
据置期間が５年以内となりましたが、融資審査がありますので創業者向けに５年丸々据え置く
というのはあり得るのか？？？と考えます。
ただ、据置期間があることで、創業間もない時期に利息だけ支払えばよいので、創業間もない
時期に資金繰りに悩むことがなくなると考えます。
利率を一律0.65％引下げ
ポイントの５つ目は、利率を一律0.65％引下げ。
上記の日本政策金融公庫の創業融資制度の拡充比較図にありませんが、利率を一律0.65％引下げ
になります。
日本政策金融公庫の「創業融資のご案内」ページには、利率を一律0.65％引下げの記載があります。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/sogyoyushi.html
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として利率が０．６５％
（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引き下げとなります。
利率0.65％引下げの効果により、創業間もない時期からの利息負担を抑えることが可能となります。
令和６年４月１日に日本政策金融公庫が発表したの創業融資制度拡充のポイントについて、投稿
してきました。
日本政策金融公庫の創業融資制度、信用保証協会付きの自治体の制度融資であっても、融資審査を
通る必要があり、通貨のためのポイントがあります。
濱元行政書士事務所では、以前から重要ポイントを投稿してきましたので、気になる方はアクセス
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