大阪で創業資金不足に悩む方へ ― 融資サポートで第一歩を安心に
独立開業を果たし、新しい一歩を踏み出したものの「自己資金だけでは足りない」「資金繰りに
不安がある」という声は非常に多く聞かれます。
特にサラリーマンから独立されたばかりの方は、初めての資金調達に戸惑うのは当然のことです。
日本政策金融公庫の 「新規開業・スタートアップ支援資金」 や、大阪府の 「開業・スタート
アップ応援資金」 といった創業者向け制度が整っています。
しかし、制度を正しく理解し、審査を通過するための書類を準備するのは容易ではありません。
当事務所では、創業者様が安心してスタートできるように、創業計画書の作成や申請・面談
サポートを行っています。
実績を積み重ねて、1件1件に全力で取り組み、徹底したサポートをお約束します。
今すぐ相談する。お問合せ予約は、こちらから！
創業時に多くの方が直面する「資金不足」の現実
創業者の7割が『資金不足』を経験 ― だからこそ融資制度がある
開業にあたり、店舗の保証金や設備投資、仕入資金、広告宣伝費など、予想以上に資金は必要に
なります。
さらに開業直後は売上が安定せず、当初の計画よりも資金ショートが早まるケースが少なくあり
ません。
こんなお悩みありませんか？
- 店舗の保証金や設備投資が予想以上にかかった
- 開業直後の売上が計画より伸びない
- 仕入資金や運転資金が思った以上に必要
- 広告宣伝費をかけないと集客できない
- 自己資金だけでは資金ショートが心配
「資金不足」は決して特別なことではなく、多くの創業者が経験しています。
そのため国や自治体は、創業者を支援するための低金利・無担保の制度融資を用意しています。
大切なのは、制度を知るだけでなく、審査を突破するための準備を整えること。ここに専門家の
サポートが役立ちます。
大阪の創業者が活用できる2つの主要融資制度
日本政策金融公庫 × 大阪府制度融資 ― 創業者の強い味方
創業者が利用しやすい代表的な融資制度は次の2つです。
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
- 自治体・金融機関・信用保証協会の３者によるの創業者向けの制度融資
上記の融資以外に金融機関からの融資として、プロパー融資があります。
プロパー融資とは、信用保証協会の保証の付かない金融機関が直接融資を行うことです。
金融機関の融資の原資は、預金者からの預金となりますので、創業者に対する融資は
信用力が低く、プロパー融資を受けることは大変難しいです。
プロパー融資を行うには、事業計画書や３期分の決算書から、３期分の業績、担保や保証人の
信用力など返済財源といった返済能力などを審査・判断し、融資額・適用金利・貸付期間を
決めます。
-
日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
新たに事業を始める方や、創業後おおむね7年以内の方を対象とする制度です。
融資限度額は 最大7,200万円（運転資金は4,800万円）、返済期間は設備資金で最長20年、
運転資金で最長10年と長期にわたり、据置期間（元金返済の猶予）も最長5年と、創業期に
ゆとりを持たせられる特徴があります。
女性・若者・シニア起業家、創業セミナー修了者、認定支援機関の助言を受けている方などは
特別利率の優遇 を受けられる場合もあります。 -
大阪府制度融資「開業・スタートアップ応援資金」
府と金融機関、信用保証協会が連携して実施。
保証料の一部軽減や利用しやすい返済条件が整っており、地域に根差した制度です。
最適な資金調達戦略
これらを単独で利用するだけでなく、自己資金や補助金と組み合わせて資金計画を立てることも
可能です。
当事務所では、お客様の事業内容や状況に合わせて、最適な制度を選びサポートしています。
融資成功のカギは「事業計画書」の質
金融機関は数字だけでなく“事業のストーリー”を見ています
融資審査で最も重要視されるのが「事業計画書」です。
資金の使い道、売上・利益の見込み、返済可能性を具体的に示す必要があります。
数字だけでなく「なぜこの事業を始めたのか」「どのように成長させたいのか」といった
ストーリーも大切です。
金融機関が注目する5つのポイント
- 資金使途の明確性 - 何にいくら必要なのか
- 売上・利益の根拠 - 計画の実現可能性
- 返済能力の証明 - 確実に返済できるか
- 事業への情熱 - なぜこの事業を始めるのか
- 成長戦略の具体性 - どのように発展させるか
一方で、初めて事業計画書を作る方にとっては、金融機関が求める視点や記載のコツが
分かりづらいものです。
当事務所では、創業者様の想いを丁寧にヒアリングしながら、融資審査に通りやすい形へと
落とし込みます。
「専門家に任せて良かった」と感じていただけるよう、サポートを行っています。
専門家に依頼するメリット
初めての融資手続き、不安を解消する伴走型サポート
融資の申請は「自分でやろう」と思えば、時間を掛ければできます。
作成した創業計画書は、インターネットの見本をまねただけ、俺様が融資審査で落ちるはずが無い
という自己満足で売上根拠の無いものになりがちです。
しかし、審査に落ちてしまえば再挑戦は容易ではなく、事業のスタートが大きく遅れてしまう
可能性もあります。
専門家に依頼するメリットは、申請書類の精度を高めるだけでなく、金融機関との面談対策、資金
計画の見直しなど、総合的な支援を受けられることです。
濱元行政書士事務所の強み
創業融資支援において一人ひとりのお客様に全力で向き合う姿勢を大切にしています。
創業者の皆様が安心してスタートを切れるよう、信頼に応える徹底したサポートを
お約束いたします。
よくあるご質問にお答えします
Q1：自己資金が少なくても融資は受けられますか？
A：創業資金の10分の1程度の自己資金があれば融資は十分可能です。
重要なのは金額より、資金の積み立て経緯と事業への真剣さを示すことです。
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」では、自己資金要件は
ありませんが、担当者から３割程度は欲しい口頭で伺っています。
Q2：個人事業主でも対応していますか？
A：はい、法人・個人事業主を問わずサポートいたします。
個人事業主の方でも創業融資は十分に活用可能です。
Q3：どの程度の期間がかかりますか？
A：創業計画書の作成から申請まで約2週間、その後金融機関の審査に約1ヶ月程度が
標準的なスケジュールです。
Q4：他の専門家や税理士の先生と既に相談している場合は？
A：もちろん大丈夫です。他の専門家の方との連携も積極的に行い、チーム一体と
なってサポートいたします。
Q5：大阪府外でも対応可能ですか
A：大阪府外であれも、事前に相談いただければ出張相談も承ります。
交通費は別途ご請求させていただきます。
濱元行政書士事務所からのお約束
あなたの創業成功のために、当事務所がお手伝いできること
丁寧で分かりやすい説明
専門用語を多用せず、お客様が理解しやすい言葉で制度内容や手続きの流れを
ご説明いたします。
不明な点があれば、何度でもお気軽にお尋ねください。
迅速かつ正確な対応
お問い合わせには可能な限り迅速にご返答いたします。
また、書類作成や手続きについては、正確性を最優先に、可能な限り迅速に対応いたします。
秘密厳守の徹底
行政書士には法律上の守秘義務があります。
お客様からお伺いした事業内容や個人情報については、厳格に管理し、秘密を厳守いたします。
継続的なサポート
融資実行後も、事業の発展段階に応じて各種手続きや追加融資のご相談に対応いたします。
長期にわたってあなたの事業をサポートするパートナーでありたいと考えています。
あなたの夢を現実にするチャンス。資金調達の不安を解消しましょう。
事業プランはあるけれど資金が足りない、どこから始めればいいかわからない．．．。
そんな状況でしたら、まずは当事務所にご相談ください。
一人で悩んでいる時間がもったいないです。
相談から始めませんか？
あなたの創業への第一歩をお手伝いします
相談で得られること
- あなたに最適な融資制度のご提案
- 必要資金と調達可能額の目安
- 事業計画書のポイント解説
- 申請から融資実行までのスケジュール
- 疑問・不安の解消
相談方法をお選びいただけます。
- 電話相談：平日9:00-18:00（土日は要予約）
- 出張相談：大阪府内、大阪府外でも対応可能
お問い合わせ先
- TEL：０７２－８７４－１７７０
- Email：info@hamamoto-office.com
- Web：https://www.hamamoto-office.com
- 大阪府大東市谷川２丁目７番９０５号
今すぐお電話またはメールでご連絡ください。
創業融資は早めの準備が成功の鍵です。
思い立ったら即行動。
あなたの夢の実現を、濱元行政書士事務所がサポートいたします。