夢を実現して創業時にお金を借りる。資金調達の救世主！創業融資のイロハを解説。（プラスα）
創業融資を充分に借りるための基礎知識 - 普通では聞けない創業融資に関する耳より情報
創業融資をスムーズに受けるには、事業主が知っておくべき、当事務所としても知っておいて
ほしい「耳寄り情報」がいくつかあります。
各金融機関の創業融資のホームページには、掲載していない情報であり、これを知っているか
どうかで、融資が受けられるか、融資金額がどうかが大きく変わってきます。
本投稿では、創業融資を受ける際に重要な３つのポイントを掲載します。
（１）創業融資は開業3ヶ月以内がいちばん借りやすい
創業融資は、開業３ヶ月以内がいちばん借りやすいことをご存知でしょうか？
創業融資を審査する際に金融機関が見るべきポイントはいくつもあるのですが、その中でも、
より重視しているのが「自己資金」「創業するビジネスにおける経験年数」「創業（事業）
計画書」の３点です。
しかし、開業して３ヶ月を超えると、「実績」という新たに見るべきポイントが出てきます。
開業３ヶ月以内なら金融機関も「まだ準備期間の内だから」と実績を重要視する事はないの
ですが、３ヶ月を超えた頃から、「(売上や収益の)実績」を加味して審査します。
６ヶ月を過ぎると、「実績」が重要な審査ポイントになってきます。
「自己資金」や「経験」が充分あり、しっかりした「創業（事業）計画書」があっても、３ヶ月を
過ぎた時点で、「実績」が伴っていなければ、「融資額の減額されるポイント」になるのです。
その「(売上や収益の)実績」を証明する書類が、「試算表」になります。
金融機関からは「試算表」の提出が求められます。
顧問税理士や会計ソフトを使って「試算表」を提出する体制が必要になります。
３ヶ月以内なら３つのポイントだけ見て審査しますので、金融機関にとって満足できる内容なら
満額貸してもらえる可能性は高くなります。
開業から６ヶ月を過ぎると、「実績」が伴わなければ融資が減額される可能性が高くなるため、
当事務所では創業前、開業後３ヶ月以内の創業融資申請を勧めています。
（２）公庫では１，０００万円以上は難しい
いちばん創業融資を借りやすいとされている日本政策金融公庫の「創業融資制度」は２０２４年４月に
利用拡充を行いました。
以前の投稿で、融資限度額は「７，２００万円（うち運転資金４，８００万円）」となっています」と
お伝えしましたが、これはあくまでも制度上の話しで、支店の決済枠がありますので１，０００万円と
なっているケースがほとんどです。
２０２４年３月以前にあった「新創業融資制度」を利用した場合でも、支店決済枠があり１，０００万円
なっているケースがほとんどでした。
（３）親や親戚・友人から借りた資金は自己資金にはならない
自己資金が多ければ多いほど、多くの創業資金を借りやすくなるのですが、親や親戚・友人から
「借りた資金」は自己資金とは見なされません。
自己資金として通帳には、資金の出所が明確であることが求められます。
それを「自己資金」だと主張しても、面接時に持参する通帳から金融機関にはすぐに見透かされて
しまいます。
金融機関では自己資金のチェック、加えて期日通り返済する人なのかを通帳から確認します。
百万円単位のお金がいきなり通帳に入金されていた場合、面談で担当者はそのお金の出所を詳しく
尋ねます。
それで担当者が納得できるような説明ができなければ「見せ金」と認定され、「姑息な手段を
使ってお金を借りようとする人」という印象を持たれてしまうため、審査に悪影響を与えます
から、絶対に「見せ金」はしないことを肝に銘じてください。
創業融資に関してお悩みの際は、大阪府大東市にある濱元行政書士事務所にご相談ください。
起業支援に経験と知識を持つ専門家が、あなたのビジネスをしっかりサポートいたします。
以上の情報を活用し、創業融資を成功させてください。
創業時に事業資金を借りる｜創業融資の基礎知識（借りられない、借りるのが難しい人）
