夢を実現して創業時にお金を借りる。資金調達の救世主！創業融資のイロハを解説。その３
創業融資を充分に借りるための基礎知識 - 借りられない、借りるのが難しい人のために
こんな人は創業融資が借りられない、借りるのが難しい
「創業融資を借りられない人」もしくは「借りるのがとても難しい人」についてお伝えします。
創業融資を金融機関から断られる人には、共通点があります。
今からお伝えする共通点に該当されている方は、まず借りるのが難しいと思います。
創業する強い意志があればこそ、客観的に自分を見つめることも必要です。
その場合は、手間と時間をかけて問題を解決した上で、金融機関に創業融資を申込みに行きましょう。
そうでないと時間を無駄にすることになります。
（１）税金の未納・滞納がある
税金には先取り特権があり、税金を滞納していると預金を差し押さえられることがあります。
金融機関としては融資したお金が差し押さえられる可能性を恐れ、税金の未納・滞納がある先には
融資をしません。
まずは、未納・滞納している税金を支払ってから、金融機関に話を持っていきましょう。
創業直前までサラリーマンだった場合には、会社が所得税の支払いなど事務処理をしていたので問題は
発生しないはずです。
（２）金利の高い資金を借りている
金融機関が融資審査をする際、はじめての取引の場合は必ず個人信用情報登録機関に対して個人信用
情報照会を行います。
個人信用情報とは、融資やクレジット、ローンの契約や申し込みに関する情報のことです。
客観的な取引事実を登録した個人の情報です。
この信用情報は、金融機関やクレジット会社が顧客の信用を判断するための参考資料として利用されます。
この個人信用情報を見ると、申込者が、どこから、いくらお金を借りているのか、クレジットをどれだけ
利用しているのかがわかります。
消費者金融やクレジットローン、カードローンを借りている額が大きければ、それだけで金融機関にとって
融資を断る理由になります。
なぜなら、消費者金融やクレジットローン、カードローンの金利は高いからです。
そのような高い金利でお金を額に借りている場合は、将来的に返済するのが難しいと金融機関は判断します。
高い金利で資金を借りている人は、融資を断られる確率が高くなることを念頭に置いておきましょう。
私の今までの経験では、借入が１００万円を超えている場合は、ほぼ融資を断られていました。
５０万を超えると雲行きが怪しくなっていましたね。
また、返済したからといって、すぐに創業融資を申し込んだとしても、しばらくして再び金利の高いお金を
借りる可能性があるため、３ヶ月から６ヶ月ぐらいは様子を見ようとします。
高い金利の借入を返したからすぐに創業融資を借りることができるというのは、あまり期待しない方がよいと
思います。
日本政策金融公庫の創業計画書には、「お借り入れの状況」という記入欄がありますので、未記入や嘘を
書いて提出するのは厳禁です。
個人信用情報照会で判明するため、嘘とついた、姑息な手段でお金を借りようとしていると判断されます。
（３）クレジットブラック
個人信用情報紹介では、今の借り入れ額と同時に、過去にきちんと返済していたのかということもわかります。
過去に返済遅延があった場合、「クレジットブラック」と言ってその情報が一定期間登録されます。
日本政策金融公庫の創業融資を断られという会社の取締役から問い合わせがあり、断られた理由に何があった
のかと質問したところ、日本政策金融公庫からは「１つには、代表取締役の個人信用情報に問題がある。」と
の回答だったとのこと。
詳しく伺うと、携帯電話の料金支払いが遅延しまくりで、その他の支払いも遅延しているとの回答でした。
借りていたお金をきちんと返済していないと言う悪い実績があった場合、支払期日を守らない人、この人は
返済遅延をし続けるのではないかと思われてしまいます。
返済を遅延しない状態になっても、数ヶ月は遅延しない状態を継続する必要があります。
クレジットブラックの場合も、融資を断られることがよくあるのだと覚えておきましょう。
（４）自己資金がゼロまたは少額
自己資金はゼロだが、創業融資を借りたいと相談に来る創業者は少ないですがいらっしゃいます。
自己資金ゼロでの創業融資を申し込むのは、制度上は可能ですが、実務上難しいです。
自己資金がゼロでなくても、自己資金額が極端に少ない場合も同様で、借りる事は難しいでしょう。
自己資金が少ないとというのは、金融機関は創業への熱意、創業の準備不足とみなします。
創業に資金が必要なのは明らかであることから、自己資金額が少ないのは思いつきの創業ではないかと融資
審査が厳しくなりがちです。
自己資金の多さ=創業に対する熱意と受け取られるので、用意している自己資金が多ければ多いほど、本気度
が伝わり、審査に良い影響を与えます。
会社設立した場合の資本金については、会社登記簿謄本にその金額が記載されていれば、すべてが自己資金と
して統められるわけではありません。
会社の発起人（資本金を出資した人）が出資に使った元の個人通帳から確認を行うことがあります。
そのため、一時的に他から持ってきた資金を使って資本金を大きくしている場合は、「見せ金」として判断
されます。
（５）創業する事業の実務経験年数・内容、知識が乏しい
通常、金融機関が優勝する際に1番参考にするのは創業する事業の実務経験です。
しかし、創業者には経営者としての事業実績はありません。
これから創業して経営者として事業を行うのですから。
そこで経営者としての事業実績の代わりに見るのが、その事業における実務経験年数・内容、知識なのです。
日本政策金融公庫には創業融資に関する膨大なデータがあり、経験のない業種に参入する創業者は失敗しやす
いことがわかっています。
日本政策金融公庫の創業計画書には、「経営者の略歴等」の記入欄があるんですが、行数が少ないので当事務
所では別紙で詳しく記入するように勧めています。
創業を考えている事業に対する経験年数と経験内容が乏しいと、融資をしてもらえる確率は低くなります。
経験を積むために創業を延期するのも１案ですし、フランチャイズに加盟して指導を受ける方法もあります。
（６）申請者が説明できない、説得力のない創業計画書
金融機関が創業融資の審査を行う時、最も重視する判断材料が創業計画書（事業計画書）です。
創業者が思い描いた事業をどう実現していくのか、道筋を示すのが創業計画書です。
すなわち、創業計画書は、融資を申請したあなたの事業が成功するための設計図です。
それだけ重要な計画書であるにもかかわらず、面倒だからといって説明できない、金融機関の担当者に対して
説得力に欠ける創業計画書を作成・提出してはいけません。
創業融資では、金融機関の担当者が提出された創業計画書などの資料を基に融資申請者との面談を行います。
その際に、申請者が質問に対して説明・回答できない、説得力に欠ける創業計画書では金融機関側は事業が
成功する可能性が低いと判断します。
創業計画書の出来次第で融資の可能性は大きく変わるので、創業計画書は真剣に書きましょう。
自分１人で作成完了出来ない場合は、詳しい専門家に作成支援してもらってＯＫです。
ただし、「作成しておいて」と１から１０まで専門家に書いてもらうのは良くありません。
そのような創業計画書の内容は、金融機関の担当者の質問に対して説明できないからです。
融資申請者である本人が説明できない創業計画を金融機関は評価することなく、実現不可能な創業計画だと
判断します。
なので、創業計画書を作成する際は、自分自信で考えて書くか、もしくは専門家に話をよく聞いてもらい、
共に内容の充実した創業計画書を作るということが重要になります。
税金の未納・滞納がある、金利の高い資金を借りている、クレジットブラックについては、根本的な問題を
解決しないことには、創業融資を申し込んでも断られ続けます。
自己資金が少額、創業するビジネスの経験が乏しい、創業計画書を作成するなどの場合は、工夫次第で借りら
れることもあります。
そのような場合に該当する場合は、一度、創業融資に詳しい専門家に相談されることをお勧めします。
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濱元行政書士事務所は、大阪府大東市を中心に会社設立や許認可をはじめとした創業者の皆様をサポート
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