創業時に事業資金を借りる｜創業融資の基礎知識（はじめに）｜大阪府で会社設立、創業融資、補助金支援の濱元行政書士事務所

夢を実現して創業時にお金を借りる。資金調達の救世主！創業融資のイロハを解説。

こんにちは。
大阪府大東市にて建設業許可や電気工事業登録、産業廃棄物収集運搬業許可、その他の
許認可業務の申請、会社設立や創業融資の起業支援など事業者様に寄り添った活動を
している濱元行政書士事務所の行政書士　濱元英徳です。

これから数回の投稿で、創業する前、会社設立した創業後５年程度の内に事業資金を借りる
ことの基本的な情報提供をしてきます。

創業融資とは？

創業時に必要な資金を金融機関から借りるためことを「創業融資」といいます。
この融資は、事業を始める際に大きな資金が必要となる中で、自己資金だけでは賄えない
創業費用総額の不足部分をサポートするものです。

今回の投稿のテーマとして、
創業融資を充分に借りるため、創業者が知っておくべき基礎知識　はじめに
として投稿します。

日本政策金融公庫の調査結果

日本政策金融公庫では、新規開業企業の実態を把握するため、毎年「新規開業実態調査」を
実施して、開業者の属性や開業費用など時系列で比較可能なデータを中心に蓄積し、新規
開業企業の実態についてその特徴を分析しています。

出典：日本政策金融公庫　「2023年度新規開業実態調査」ＰＤＦファイル
 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo_231130_1.pdf

昨年度に実施された「2023年度新規開業実態調査」では、日本政策金融公庫国民生活事業が
2022年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業後1年以内の企業7,032社
にアンケートして、回収数は1,789社の回答結果から分析しています。

日本政策金融公庫「2023年度新規開業実態調査」１０ページの図－14　資金調達額では、開業時
の資金調達額は平均1,180万円となっています。
資金調達先は、「金融機関等からの借り入れ」が平均768万円（平均調達額に占める割合は65.1％）、
「自己資金」が平均280万円（同23.8％）となっています。
これは、創業に際して金融機関からの借入をして開業しているという図になっています。

創業融資が必要な理由

「創業」するには、事務所の準備資金（賃貸であれば敷金礼金、家賃）、内装工事、機械器具・車両
などの設備資金、材料・商品仕入といった多くの運転資金が必要であり、創業者の多くは創業するため
に必要な資金（創業総額費用）の3割弱しか持っていないということになります。

「創業」というあなたの強い夢・願望をかなえる為には、創業に必要なあと7割以上の資金を確実に
創業融資で調達出来るかどうかがとても重要なポイントとなります。
それができなければ、創業することが困難であり、創業してスタートダッシュできなければ機会損失
といえます。

日本政策金融公庫「2023年度新規開業実態調査」４ページ図－４　開業直前の職業を見ると、創業者の
多くは、創業前にどこかに勤務していた人たちです。

勤務していた際には、創業する事業の業務経験は充分に積んでています。
業務経験をしっかり積んでいるからこそ、創業者する人の多くは銀行との融資交渉の経験はなく、
「今まで事業に必要な資金」を借りた経験がないといえます。
事業のための融資、創業融資を借りることが初めての方ばかりです。
初めてだからこそ、どこに申し込めば良いか、どんな準備をすれば良いのか、確実に創業融資を借りる
ことができるのか、その方法が分からずにいます。

創業融資を成功させるためのポイント

準備を怠らない: 融資を受けるためには、事前の準備が重要です。
創業計画書の作成や損益予定表、資金繰り表などの必要な書類の準備はしっかり行いましょう。
適切な金融機関の選択: どの金融機関に申し込むかも重要な要素です。
当事務所では、日本政策金融公庫の創業融資や信用保証協会付融資、地域密着型の民間金融機関を選ぶ
サポートを行います。
専門家の相談を活用する: 創業融資に精通した専門家に相談することで、成功率を高めることが
できます。