日本政策金融公庫の創業融資支援

創業を思い立ってから、コツコツと時間を掛けて準備してきたあなたは、創業を目の前にして創業融資、資金繰りという言葉に何かしら感じたから、本サイトを閲覧したのではないでしょうか。

もしくは、創業融資を受けたいと思ったのではないでしょうか。

創業融資を受けたいと理由として、

• コツコツと自己資金を貯めたけど、内装工事資金や仕入などの運転資金が足りているか不明
• 自分なりに事業計画を立ててみたところ、どうも自己資金が不足していると感じた
• 事業を始めたけど、当初の想定と異なり開業時の資金が減ってきて資金繰りの必要性を感じた

などがあると思います。

創業を目の前にして、創業融資や資金繰りで、こんなお悩みをお持ちではないでしょうか。

• そもそも、自分は創業融資を受けられるのか
• 創業融資に必要なヒトは、自分だけで大丈夫か、保証人はどうすれば良いのか
• 創業融資に必要となるモノとして、担保とか何か必要なのか
• 創業するビジネスと同じ事業の経験って必要なのか
• 創業するためにコツコツと自己資金を貯めたけど、いくら用意する必要があるの
• 創業融資を受けたいけど、支払いの遅延や税金の未払いはない、問題ないよね

これらのことについて、不安やお悩みをお持ちではありませんか。

あなたが創業するに当たって、日本政策金融公庫の公的融資を受けたいとお考えなら、当事務所はお役に立てることでしょう。

人生で創業することは、そう何度もないでしょうし、創業するにあたって融資を受けることは何度もあることではありません。

そのため、創業融資の申請書作成において躓く・立ち止まってしまうポイントが、いくつもあります。

（１）創業で、どの融資制度を利用すれば良いのか分からない

創業することを決意して準備してきたあなたは、貯めてきた自己資金だけで事業を行うには不安を感じたのかもしれません。

そこで、事業を行うに当たって自己資金だけではなく、外務からの資金調達を考えたのかもしれません。

では実際にどこから創業時の事業資金を調達すれば良いのか、分からない状態ではないでしょうか。

（２）そもそも、自分が創業融資してもらえるのか分からない

創業することを決意して準備してきたあなたですが、事業資金を外部から調達する必要を感じたけど、融資してもらえるのか自信が無い、分からない状態ではありませんか。

創業を思い立った際に、自己資金を貯めながら、創業時、創業してからの事業運営、必要設備や人員を考えてきたのですが、外部からの資金調達が想定に入っていなかったのかもしれません。

住宅ローンやマイカーローンなどは利用しているが、自分が創業時に融資してもらえるのか分からないかもしれません。

（３）創業する事業で、総額いくら掛かるのか分からない

創業することを決めてコツコツと自己資金を貯めてはいるけれど、事業開始までに必要となる設備資金や仕入の費用、事業開始直後から必要となるであろう運営に掛かる運転資金を含めた費用がイメージできていないことも多々あり、総額まで計算できていない。

店舗を賃貸するとなったときの敷金、家賃、内装工事費、福利厚生費、仕入費用、人件費、広告宣伝費、通信費、水道光熱費、交通費、接待交際費、保険料、備品消耗品費、事務用品費、支払手数料、事業に必要となる許認可取得費用、それら以外の費用として雑費などをあげていますが、事業によっては項目が足りないのかもしれません。

（４）創業融資の申請書類を作ったことがない

創業しようと考えたあなたは、借入申込書と創業計画書、収支計画書などの必要書類の名称を聞いたときに、どう書けばよいのか立ち止まることもがあるのではないでしょうか。

創業しようと考えたあなたは、借入申込書と創業計画書、収支計画書などの必要書類の名称を聞いたときに、どう書けばよいのか立ち止まることもがあるのではないでしょうか。

特にＡ３横サイズの創業計画書を見た際には、書き込むきっかけが思い浮かばないことが多々あるようです。

そのため、空白を埋めてしまえばよいと考えて書き込んだが、実績の無い創業時の創業計画書で、

• 創業動機が伝え切れていない
• 創業者の経歴で、何を得たのか、経験が伝えきれない
• 取扱商品・サービスが、伝え切れていない
• 収支計画が甘く、根拠を説明できる内容になっていない

となってしまうようです。

創業するあなた自身が日本政策金融公庫の融資申請書を作成する際に躓く、立ち止まってしまう、自身で申請して否決されてしまうことがあります。

だからこそ、濱元行政書士事務所では、創業融資の申請書作成支援のサービスを提供しているのです。

こんにちは。

大阪府大東市　濱元行政書士事務所　行政書士の濵元　英徳です。

私は、創業する事業主様向けの支援に力を入れており、その１つとして創業融資支援を行っております。

当事務所が、創業する事業主様向けに創業融資支援を出来るのでしょうか？

それは、前述の４つのハードルをスムーズに超えるノウハウがあるからなのです。

具体的に説明します。

（１）創業で、どの融資制度を利用すれば良いのか分からない

現時点において、これから創業しようと準備している方、または創業して間がない方にお勧めする融資としては、日本政策金融公庫の創業者向けの融資と自治体の「制度融資（信用保証協会付き）」 の２つがあります。

創業を決意してからコツコツ貯めたであろう自己資金の額、担保・保証人の有無、創業までの期間を考慮しながら選択することになります。

創業を決意した多くの方は、創業を決意してから時間を掛けてコツコツを自己資金を貯めて、担保・保証人は無くって、目標としている創業の時期を検討すると日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を念頭に入れた面談があります。

（２）そもそも、自分が創業融資してもらえるのか分からない

創業融資の面談でお伺いすることに、創業を決意してからコツコツ貯めたであろう自己資金の額、担保・保証人の有無、お金の管理がルーズでないことです。

担保・保証人が無い場合であっても、利用可能な融資はありますので、問題は無いと考えます。

融資面談の際に注意してお聞きしていることは、携帯分割払いや家賃の支払い日常の支払いに遅れがないこと、キャッシングしていないかです。その証拠も確認も行うことがあります。

個人信用情報を見せていただくことも有り得ます。私の質問に対する回答は、正直である必要があります。

住宅ローンを利用している場合でも、ローンを支払いながら事業で借りた融資元金と利息を支払える収支予定を明示できる必要があります。

これらのことを有料相談や創業融資支援をご依頼した抱いた際に、コンサルしております。

（３）創業する事業で、総額いくら掛かるのか分からない

創業するに当たってかかる設備費用、仕入や運転資金を含めた総額をイメージできていないことから、総額が分からないという方からの融資相談があります。

有料ではありますが、当事務所の相談で概算を計算してみませんか。

店舗を賃貸するとなったときの敷金、家賃、内装工事費、福利厚生費、仕入費用、人件費、広告宣伝費、通信費、水道光熱費、交通費、接待交際費、保険料、備品消耗品費、事務用品費、支払手数料、事業に必要となる許認可取得費用、それら以外の費用として雑費などを相談時に上がることも有り得ます。そこで、総額が分かり、自己資金を引いて不足分をどう調達するかという琴を検討することになるかもしれないでしょう。

（４）創業融資の申請書類を作ったことがない

日本政策金融公庫から融資を受けたいと思うなら、日本政策金融公庫のルールに従った書類を準備して、その申請書類に記入することが必要です。

特にＡ３サイズの創業計画書では、自分は誰なのか、どんな資格・キャリアがあり、どんな事業で創業するのか、商品・サービスとセールスポイント、資金調達方法、売上と収支予定を埋めるだけになっていしまうことが多々あるようです。

特にＡ３サイズの創業計画書では、自分は誰なのか、どんな資格・キャリアがあり、どんな事業で創業するのか、商品・サービスとセールスポイント、資金調達方法、売上と収支予定を単に埋めるだけになっていしまうことが多々あるようです。

当事務所では、６Ｗ２Ｈ（Ｗｈｏ（誰が・誰と）、Ｗｈｏｍ（誰に）、Ｗｈｅｒｅ（何処に）、Ｗｈａｔ（何を）、Ｗｈｙ（何故）、Ｗｈｅｎ（いつ）、Ｈｏｗ　ｔｏ（どのように提供するのか）、Ｈｏｗ　ｍｕｃｈ（いくらで））のコンセプトから始まり、ビジネスプラン策定、資金計画、売上・収支計画を伺ってい見ていきますので、計画策定で困難さの解消に向けて、単に穴埋め・枠に殴り書きしたような内容の計画を回避できます

創業融資支援に対する面談による相談

問合せフォームから当事務所に日本政策金融公庫　創業融資相談の問合せを行います。

当事務所から面談相談に際して、書き込んで欲しいヒアリングシートを提供します。 まら、面談当日に持参して欲しい必要資料を提示します。 面談相談日時の候補日を提示しますので、決めていただきます。

面談相談日にて、書き込んでいただいたヒアリングシートと持参していただいた資料を提示いただき、事業計画の概要を伺います。 ※創業融資相談は有料相談となっております。

面談による相談結果を基に、当事務所への創業融資支援サービスのご依頼を判断していただきます。

創業融資支援サービスの依頼と計画書作成支援・面談対策

創業融資支援サービスでの計画書作成支援・面談対策は、ご依頼者様と同席で行います。

当事務所へ創業融資支援サービスのご依頼をします。

着手金の振り込みまたは手渡し、業務委託契約（資金調達支援）を締結します。

当事務所よりエクセル版の売上計画検討表とワード版の創業計画概要書を提供しますので、パソコンを使って入力していただきます。 計画書作成に必要となるその他資料一覧を提示しますので、ご準備いただきます。 計画書作成日時を決めます。

入力していただいたエクセル版の売上計画検討表とワード版の創業計画概要書、その他資料を基に創業融資に価格計画書の作成を行いながら、面談対策も行います。

作成した創業融資計画書等の申請書類一式を印刷して、依頼者様に納品します。

依頼者様ご自身が日本政策金融公庫に郵送します。

日本政策金融公庫の担当者から融資面談と持参して欲しい書類の連絡があります。

日本政策金融公庫にて担当者と面談します。

創業融資計画書と面談の内容を基に審査しますので問題が無ければ、面談からおよそ２週間程度で融資の判断がされます。 日本政策金融公庫から融資判断の連絡が郵送または電話にてあります。

融資決定した場合には、日本政策金融公庫との融資契約のための必要書類が送られてきます。 記入して、日本政策金融公庫に郵送します。

融資契約のための必要書類を日本政策金融公庫に郵送した後、書類に問題が無ければ数日後に指定講座に振込がされます。

口座へ融資の金額の入金後、当事務所への成功報酬のご入金をお願いいたします。

この創業融資支援サービスには、創業融資申請のため事業主様からヒアリングしながら、ご用意いただいた必要書類（設備機器の見積書、売上検討表、創業の理由書）などを活用し、創業融資申請書類の作成、面談対策といったサポートが全て含まれております。

電車でお越しの場合：ＪＲ学研都市線　住道駅　徒歩１０分程度

駐車場はありません。

メールによる問い合わせ

以下の項目にご記入くださいますようお願い致します。

お問合せにたいする返信は、ご入力いただいたメールアドレスにお送り致しますので、 半角で正確にご入力下さい。 本サイトの日本政策金融公庫の創業融資支援業務に対する相談は有料としており、無料相談には応じておりません。