特定創業支援等事業とは
これから株式会社・合同会社を設立使用と、又は個人事業主として創業を希望している人、あるいは、既に会社を設立して、個人事業主として創業して事業を始めたばかりの人は、「特定創業支援等事業」について情報を入手しておくことが良いでしょう。
「特定創業支援等事業」とは、「産業競争力強化法」に基づき、創業希望者又は創業後５年未満の創業間もない経営者を支援するための国・自治体によるサポート事業です。
国の認定を受けた自治体が商工会議所や民間事業者などと協力して実施しています。
市区町村が創業支援等事業者と連携して策定する「創業支援等事業計画」は、令和6年12月25日現在1,359件(1,518市区町村)が認定されています。
「特定創業支援等事業」では、創業希望者、創業して間もない人に対して「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」に関する知識の全ての習得を目的とした講習会やといった継続的な支援が行われます。
お問い合わせは、「市町村 特定創業支援等事業」でインターネット検索して問い合わせ先を確認の上、該当する部署に問合せをによる情報取得をお願いします。
特定創業支援等事業の対象者
- これから事業を始めようとする個人
- 事業開始から5年未満の個人又は法人
重要事項：「市町村 特定創業支援等事業」でインターネット検索して、ご自身が「特定創業支援等事業」の対象であるのか確認をお願いします。
「特定創業支援等事業」の対象者であることを充分に確認した上で、「特定創業支援等事業」について担当窓口へ申し込みください。
大阪府下で『産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援事業計画の概要』ページへのリンクになります。
特定創業支援等事業の支援では、具体的にどんな支援が受けられるの？
特定創業支援制度とは、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した
「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けることができる制度です。
市町村役場が整備した特定創業支援等事業の支援事業者による、以下の支援を受けることができます。
・個別相談：「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」など、事業に必要な知識やノウハウについて、
専門家から個別にアドバイスを受けられます。
・創業支援セミナー・創業ゼミ：創業に必要な知識を体系的に学ぶことができます。
市町村指定の事業者によって、支援内容が異なったりしますので、お問合せ時に確認してください。
支援から「証明書」発行を受けるまでの制度利用の流れ
特定創業支援等事業の制度利用の一般的な流れを紹介します。
自治体によって手続きが一部異なるため、自治体に問合せをして利用の流れを確認してください。
（１）市町村役場の特定創業支援等事業の担当部署にお問い合わせください。
産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援事業計画の概要(大阪府)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/27.nintei_osaka.html
又は、「市区町村名 特定創業支援等事業」 でインターネット検索して、
市町村役場の担当部を確認の上、お問い合わせください。
管轄の商工会議所や商工会へお問い合わせください。
（２）ご自身が特定創業支援等事業の支援対象者であるか確認してください。
（３）個別相談やセミナー等の受講といった支援を受けます。
（４）要件を満たして「証明書」の発行申請することで、「証明書」の発行を受けます。
特定創業支援等事業の支援を受けて「証明書」の発行を受けると、
こんなメリットが！
１．会社設立時の登録免許税の軽減
会社設立時に必要な登録免許税の費用負担が軽減できます。
２．創業関連保証の特例
通常より早い段階（事業開始の６か月前）から、無担保・第三者保証人なしで創業
関連保証を利用可能に！資金調達がスムーズになります。
３．日本政策金融公庫 新規開業資金の貸付利率の引き下げ
有利な条件で融資を受けられます。
４．小規模事業者持続化補助金 「創業枠」での申請が可能
特定創業支援等事業の支援を受けて「証明書」の交付を受けていることは、小規模
事業者持続化補助金 創業枠の申請要件の一つとなっています。
小規模事業者持続化補助金の「創業枠」は、産業競争力強化法に基づく認定市区町
村や認定連携創業支援等事業者が実施した特定創業支援等事業による支援を過去
３カ年の間に受け、かつ過去３カ年の間に開業した事業者というのが要件となっ
ております。
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