今回の投稿では、自己資金の額について投稿します。
創業を志したとき、
そんな業種で創業するのか、
商品・サービスの提供方法（業態）、
集客方法（宣伝広告）などを考えながら、
創業にかかる費用の総額はいくらになるのかを概算を計算する必要があります。
コツコツ貯めた自己資金で全部なかなえるのか、
自己資金では足りないから、不足分を金融機関から借りるのかを検討するためにも、
創業にかかる総額は計算することが必要です。
自己資金は多ければ多いほど、創業融資は借りやすいです。
事業に使用する予定の資金が自己資金と投稿していますが、万が一のことを考えて余裕資金があることもおすすめです。
万が一、事業がうまくいかずに資金繰りに困った際に、余裕資金を使うこともあり得るからです。
で、自己資金はいくらあればよいのかというと、業種や事業規模によって異なりますので、
明確な基準はありません。
行政書士として株式会社の設立支援を行う際に、依頼者から「資本金はいくらがよいですか？」や
「資本金の相場って、いくらですか？」と聞かれることがありますが、
建設業許可を取りたい建設業者さんの場合なら目安はありますが、
業種や事業規模によって資本金の額は異なります。
なので、自己資金も明確な金額なあるわけではなく、多ければよいと思います。
当事務所で創業融資でおすすめすることが多い日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金の要件には、「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）」とあります。
また、信用保証協会付きの制度融資の場合でも「創業資金総額の 1/10 以上の自己資金が必要です。」との記載があります。
10分の1以上の自己資金を用意して申し込むことは可能でしょうが、10分の9を利益から返せるのかといった金融機関内での審査がありますので、そのことを考慮に入れて自己資金を準備することです。
当事務所としては自己資金額の理想は３割程度あることをおすすめしています。
金融機関の担当からも３割が理想と伺っています。
自己資金についてだけいえば、自己資金のの額や自己資金の内容を金融機関がチェックしますので、
創業を志した時に検討する項目はいくつもあるのですが、
事前に準備できる自己資金についてコツコツと準備していただければと思います。
