「公庫で創業融資を受けたいけれど、『創業計画書』を書いてきてと言われて
　考え込んで固まってしまった。」

「サラリーマン時代が長く、創業計画なんて作ったことがない」

「事業に関する数値、収支の数字を考えるのが難しい」

起業家・事業者の皆様は、このような悩み・不安をお持ちのようです。

大阪で独立や開業を目指す方の業種はさまざまです。
飲食店、美容室やネイルサロン、ゴルフスクール、電気工事・建設業、運送業、
整体院、ITフリーランス、 整体院・サロン で開業する人たちがいます。
既に開業して３ヶ月程度たって、資金繰りに悩み始めた経営者もいます。

扱うビジネスは違っても「創業計画書ってどう書けばいいの？」という同じ悩みを
抱えていらっしゃいます。

創業計画書は、日本政策金融公庫はもちろん、銀行や信用金庫といった金融機関から
お金を借りる（創業融資を受ける）ために欠かせない大切な書類です。

今回は、「創業計画書」のポイントを、分かりやすくお伝えします。

創業計画書は、あなたの「夢の設計図」

創業計画書を一言でいうなら、「事業の設計図」であり「金融機関へのプレゼン資料」
です。

創業計画書、このような内容を書き込んでいきます。

  • なぜこの商売を始めたいのか（創業の動機）

  • どんなサービスや商品を提供するのか（事業内容）

  • 開業にいくら必要で、いくら売り上げる予定か（資金・収支計画）

実績のある会社なら「過去の決算書」を見せれば信頼してもらえますが、これから始める事業
には実績がありません。

そのため金融機関は、創業計画書だけを頼りに「この人の事業は本当にうまくいくか？」
「貸したお金をちゃんと返してもらえるか？」を判断するのです。

金融機関が見ているのは「数字」だけではありません

「数字が苦手だから不安」と悩み、落ち込む必要はありません。
もちろん数字も大切なのですが、金融機関の担当者は数字だけを見ているわけではないから
です。

実は、それ以上にじっくり読まれているのが以下のようなポイントです。

  • なぜ、今この事業を始めたいと思ったのか？

  • これまでどんな経験を積んで、どんなノウハウを持っているのか？

  • その経験・ノウハウは、創業する事業にどう活かせるのか？

例えば、「10年間美容師として現場で頑張ってきた人」と「美容の経験がまったく無い人」が
同じ美容室を開業する場合、どちらが成功しそうか、金融機関の担当者でなくてもイメージが
つきます。

あなたがこれまで積み重ねてきた経験や得意なことを言葉にして伝えることが、計画の実現性を
証明する一番の武器になります。

売上予測には「現実的な根拠」を

創業計画書で一番つまずきやすいのが「売上予測」です。

ただ「月商100万円を目指します！」と意気込みを書くだけでは、金融機関は納得してくれません。
「なぜその金額になるのか？」という裏付け（根拠）が必要になります。

例えば、店舗ビジネスならこのように計算を分解してみます。

【例：客単価8,000円、1日5名来店、月25日営業の場合】 8,000円 × 5名 × 25日 ＝ 100万円

電気工事や建設業なら「前職のつながりで、どの会社から年間いくら受注できそうか」、ITフリー
ランスなら「すでに契約予定の案件がいくらあるか」といった、業種に応じた現実的な根拠を提示
していくのがコツです。

借入額は「必要な分だけ」をしっかり計算する

開業に必要な資金も、大雑把ではなく具体的に書き出してみましょう。

  • 店舗の契約初期費用

  • 内装工事費や機械・設備の導入費

  • 広告宣伝費や最初の数ヶ月分の運転資金

これらを細かく洗い出したうえで、「自分たちの自己資金でいくら出せるか」、「不足する分として
いくら借りたいか」を整理します。

「借りられるだけ、多めに借りておこう」ではなく、「事業を安全に軌道に乗せるために、本当に
必要な金額はいくらか」という視点で積み上げていくことが大切です。

一人で抱え込まず、早めに相談してくださいね

誰だって、初めて書く書類は分からないことだらけです。

「何から手をつければいいのか？」、「数字の作り方が合っているか不安だ」と悩むのは当然のこと
ですから、安心してください。

創業融資を成功させる秘訣は、「融資を申し込む直前になって焦って書くのではなく、準備の早い段階
からじっくり計画を練っておくこと」です。

第三者や専門家に相談してみると、「この箇所はもっとアピールした方がいい」、「この数字は少し
説明が足りない」といった改善点が客観的に見えてきます。

最後に

創業計画書は、融資を通すための「提出書類」ではありません。
あなたが経営していく事業の「ロードマップ・道筋」です。

しっかりと計画を立てることで、開業後の不安を消すことができます。

濱元行政書士事務所では、大阪で新しい一歩を踏み出す方々に寄り添い、創業計画書や収支計画書の
作成、必要書類の準備まで丁寧にサポートしています。

「創業計画書、一人で書き続ける気がしない」と思ったら、お気軽にお話を聞かせてください。
あなたの挑戦を全力で応援しています！

【よくある質問】創業計画書の疑問にお答えします！

Q. 創業計画書って、自分で全部作らないとダメですか？

A. ご自身で作ることももちろん可能ですが、第三者に見てもらうことで「伝わりやすさ」や「説得力」が
増します。自信がない場合は、ぜひ専門家を頼ってください。

Q. 自己資金があまりないのですが、融資は受けられますか？

A. 自己資金の額だけでなく、「その資金をどうやってコツコツ準備してきたか（毎月の貯金実績など）」
というプロセスも重視されます。諦めずにまずはご相談ください。

Q. よくある失敗パターンはありますか？

A. 「売上見込みが夢物語、いきなり右肩上がりで楽観的」、「数字の根拠がなく、面談で説明できない」、
「経費の重要項目を見落としている」といったケースが多いです。

現実的なシミュレーションを行うことが成功への近道です。

Q. 融資を受けた後、創業計画書はもう使いませんか？

A. いいえ、計画の通りに事業が進んでいるのか、開業後も見直しに利用します。
「予定通り売り上がっているか」、「無駄な経費が出ていないか」をチェックするため活用します。