「自己資金がほとんどありません。それでも創業融資を利用できるのでしょうか？」
これから開業を予定している方から、このようなご相談をいただくことがあります。
ゴルフスクール、飲食店、美容室・ネイルサロン、電気工事業、建設業、運送業、
ITフリーランス、整体院など、どの業種でも開業には資金が必要です。
一方で、「創業を思い立ったが、会社員時代に資金を準備できなかった」「独立開業を
したいのだが自己資金として貯金が十分にない」という方も少なからずいらっしゃいます。
この記事では、日本政策金融公庫の創業融資を検討している方に向けて、自己資金が
少ない場合の考え方を分かりやすく解説します。
自己資金ゼロだからといって直ちに利用できないとは限りません
「自己資金がゼロなら融資は受けられない」と思われがちですが、自己資金の有無だけ
で判断されるわけではありません。
日本政策金融公庫では、自己資金に加えて、事業経験、創業計画書の内容、資金の使い
道、売上や利益の見込み、返済可能性などを総合的に審査します。
そのため、自己資金が少ない場合でも、事業計画に十分な根拠があり、事業の実現可能性
が説明できることが重要になります。
自己資金が少ない場合に考えたいこと
自己資金が少ない場合は、まず開業資金の総額を見直してみましょう。
「本当に開業時に必要な設備なのか」「中古品の活用はできないか」「開業後に購入
できるものはないか」など、初期費用を抑える工夫ができることもあります。
また、自己資金を少しずつ積み立てながら開業時期を調整することで、より余裕のある
資金計画になる場合もあります。
業種によって必要な資金は異なります
業種ごとに必要な資金は異なるため、「他の人はいくら借りたか」ではなく、自分の事業
に必要な資金(設備資金、運転資金、自己の生活費)を積み上げて考えることが大切です。
業種別の資金の内訳について詳しくは、「創業融資で借りられる金額の目安は？」の記事も
あわせてご覧ください。
創業計画書が重要になります
自己資金が少ない場合は、創業計画書の内容がより重要になります。
「なぜこの事業で売上を見込めるのか」「資金を何に使うのか」「どのように返済していく
のか」を具体的に説明できる計画が求められます。
また、これまでの職務経験や資格、取引先の見込みなど、事業を継続できる根拠を示すことも
大切です。
大阪で創業融資を検討している方へ
大阪で創業を予定している方は、自己資金の金額だけで判断するのではなく、事業計画全体を
見直すことが重要です。
自己資金が少ない場合でも、創業計画書や収支計画を丁寧に作成し、必要な資金を整理すること
で、より現実的な開業準備につながります。
まとめ
自己資金ゼロや少額だからといって、創業融資の可能性をすぐにあきらめる必要はありません。
一方で、自己資金だけでなく、事業経験、創業計画、資金使途、返済計画などが総合的に審査
されます。
大阪で開業を予定している方は、「自己資金はいくらあるか」だけではなく、「事業をどのよう
に成功させるか」という視点で準備を進めることが、創業への第一歩となるでしょう。
自己資金が少ないことに不安を感じている方は、まずは一度、濱元行政書士事務所までお気軽に
ご相談ください。
