Ｑ１． 個人事業主や創業したばかりの会社でも申請できますか？
Ａ１．はい、申請可能です。
業種ごとの従業員数要件（商業・サービス業は5人以下、製造業・建設業等は20人以下
など）を満たしていれば、個人事業主や設立直後の法人でも申請できます
なお、開業届の控えや直近の確定申告書（法人の場合は決算書）などの証明書類が必要と
なります
Ｑ２．パソコンや車、スマートフォンの購入費用は補助対象になりますか？
Ａ２． 原則として対象外（補助対象外経費）となります。
パソコン、タブレット、スマートフォン、乗用車などは、事業以外の目的（日常業務や
私的利用）にも使用できる「汎用品」とみなされるため対象になりません
補助対象となるのは、販路開拓や生産性向上に直接つながる専用の機械設備や広報費・
Webサイト制作費などに限られます
Ｑ３．補助金は採択されたらすぐにお金がもらえるのですか？
Ａ３．いいえ、補助金は「後払い（精算払）」です。
採択決定後、実際に事業を実施して費用を支払い、その実績報告書を提出して審査が
完了した後に指定口座へ振り込まれます
そのため、事業実施に必要な資金は事前に融資や自己資金で確保しておく必要があります
Ｑ４．ホームページ制作やSNS広告だけに補助金を使うことはできますか？
Ａ４．可能です。
ホームページ制作やECサイト構築（ウェブサイト関連費）、SNS広告やチラシ配布（広報費）
などは本補助金の代表的な活用例です
ただし、単なる会社紹介サイトではなく「どのように新規顧客を獲得し販路を開拓するか」
という具体的な戦略・ストーリーが計画書に記載されている必要があります
Ｑ５．過去に持続化補助金を受給したことがあっても、再度申請できますか？
Ａ５．一定の要件と待機期間を満たせば申請可能です。
過去に受給した事業の「実績報告書」および「事業効果等状況報告書」が完了していること、
また前回の事業実施終了から一定期間（実質約1〜2年程度）が経過していることなどの条件が
定められています
過去の受給状況によって申請可否が異なるため事前確認が必要です
Ｑ６．商工会・商工会議所の会員でなくても申請できますか？
Ａ６．会員・非会員を問わず申請できます。
持続化補助金は商工会・商工会議所の会員でなくても応募可能です。
ただし、申請手続きの過程で地域の商工会・商工会議所から「事業支援計画書（様式4）」の
発行を受ける必要があるため、事前に窓口への相談・依頼が必須となります