小規模事業者持持続化補助金とは?
概要・採択される計画書の考え方と申請支援

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が直面する制度変更(インボイス制度導入や
働き方改革等)に対応し、自社が抱える課題を解決するための**「販路開拓」や「生産性
向上」の取り組みを支援する国の補助金**です。

単に設備やホームページを購入するための制度ではなく、会社の未来をつくる前向きな投資
をサポートすることを目的としています。

補助金の基本概要

小規模事業者持続化補助金は、業種ごとに定められた「小規模事業者」の基準を満たしている
会社や個人事業主が対象となります。

項目 内容
補助対象者 商業・サービス業:常時使用する従業員数  5人以下
製造業・建設業・運輸業等:常時使用する従業員数 20人以下
※個人事業主・法人問わず対象となります。
対象となる取り組み 地道な「販路開拓」(新商品PR、店舗改装、Web集客等)
または販路開拓と併せて行う「業務効率化(生産性向上)
補助金額・補助率 通常枠:最大50万円 (補助率 2/3等)
※賃上げ特例やインボイス枠等の特例適用により最大250万円まで上乗せが可能
支給の仕組み 後払い(概算払・精算払)
※採択・事業実施後に実績報告を行い、審査を経て支給されます。
事前に事業資金を確保しておくことが重要です。

※具体的な公募期間、最新の補助上限額や特例要件、対象経費の細かなルールは公募回ごとに
変更されます。
最新の公募要領は[最新の持続化補助金・公募情報ページ]をご確認いただくか、当事務所まで直接
お問い合わせください。

採択される事業計画書「5つのポイント」

持続化補助金は「申請すれば全員がもらえる」ものではありません。
提出された事業計画書をもとに審査が行われ、評価の高い計画から採択されます。

審査員に評価される計画書を作成するには、以下の「一貫性のあるストーリー」が不可
欠です。

1. 「買いたいもの」ではなく「会社の課題」から書く
「設備が欲しい」「HPを作りたい」から入るのではなく、「現状どんな課題があり、
なぜその投資が必要なのか」を数字(売上や客数など)を用いて明確にします。

2. ターゲットと具体的な取り組みを示す
「誰に(新顧客・既存客など)」「何を」「どのように届けるのか」の実施プロセスを
具体的かつ実現可能なスケジュールで記載します。

3.期待される効果を数値で予測する
「売上アップ」といった抽象的な表現ではなく、「問い合わせ数を月10件から20件へ」、
「作業時間を20%削減」など、目標効果を数字で提示します。

4.一貫したストーリー(課題⇒解決策⇒未来の姿)
自社の課題設定から、それを解決するための補助事業(投資)、そして事業実施後の会社の
成長イメージまでが一本の線で矛盾なくつながっていることが重要です。

5.第三者(初めて読む審査員)への伝わりやすさ
専門用語を極力避け、一文を短く整理し、誰が読んでも理解できる「応援したくなる計画書」を
目指します。

申請手続きの流れと重要スケジュール

補助金申請は、事業計画書の作成以外にも「事前準備」や「地域団体との連携」が必要です。

STEP 1:電子申請用アカウント(GビズIDプライム)の取得

電子申請には「GビズIDプライム」が必要です。発行までに約1〜2週間(時期により1ヶ月)
かかるため、最優先で手配します。

STEP 2:事業計画の策定・課題抽出

自社の強みや課題を整理し、補助金を活用した販路開拓ストーリーを組み立てます。

STEP 3:商工会・商工会議所からの確認書(様式4)取得

管轄の商工会・商工会議所へ計画書を提出し、「事業支援計画書(様式4)」の発行を依頼
します。
申請最終締め切りよりも早い「事前締め切り」が設定されているため注意が必要です。

STEP 4:電子申請システムからの提出

すべての提出書類および相見積書(50万円超の購入等で必要な場合)を揃え、期限内に提出
します。

濱元行政書士事務所の補助金申請サポート

「公募要領が難しくて読めない」、「日々の業務が忙しくて計画書を書く時間がない」、「過去に
不採択になってしまった」とお悩みの方へ。

当事務所では、単なる書類の代筆ではなく、経営者様の強みや想いを引き出し、「採択される
ストーリー」をともに作り上げる伴走型サポートを行っていきます。

  • 自社が対象になるかの事前診断
  • 商工会・商工会議所や金融機関とのスムーズな連携アドバイス
  • 採択後の実績報告を見据えた資金計画(キャッシュフロー)のアドバイス

まずはお気軽にご相談・お問い合わせください。

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