「小規模事業者持続化補助金」という名前を聞いたことはあっても、
「自分の会社は対象になるのだろうか」「難しそう」と感じて、その
ままにしている方は少なくありません。
今回から、第20回小規模事業者持続化補助金の公募要領を私が読んで
みて、その基本事項から採択される事業計画書の考え方までをシリーズ
でご紹介します。
第1回は、まず制度の全体像と「対象になる会社」についてです。
1-1. 持続化補助金は「何かを買うための制度」ではありません
「ホームページを作るための補助金」「チラシを作る補助金」というイメージを
持たれがちですが、それは手段の一つに過ぎません。
制度の本質は、販路開拓（新しいお客様を増やす取り組み）と生産性向上（業務を
効率化する取り組み）を通じて、会社を成長させることにあります。
「補助金があるから何か買おう」ではなく、「会社を良くするために必要な投資を、
補助金で実現しやすくする」——この順番で考えることが、実は採択にも直結する
重要な視点です。
当事務所に補助金の相談をする方には、パワーショベル・ブルドーザーという重機を
買いたいという方から問い合わせがあります。
その際に、購入した後にどれだけの生産性向上があるのか、導入後にどうなるのか
質問しています。
具体的な生産性向上があるのか、考えていただけたら話す進みやすくなります。
1-2. 第20回公募のスケジュールをまず確認しましょう
第20回の申請受付は2026年11月5日（木）〜12月15日（火）17:00です。
1秒でも過ぎると受け付けてもらえません。
また、申請には「早いもの順」という考え方はなく、受付開始直後でも締切直前
でも、審査結果に差はつきません。
だからこそ、焦って提出するより、事業計画の中身を練り上げる時間に充てるべ
きです。
商工会・商工会議所への様式4発行依頼締切（12月4日）
※商工会・商工会議所に事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する受付締切は
12月4日（金）までとなっておりますので、早めのご相談をお勧めします。
なお、電子申請には「GビズIDプライム」というアカウントが必要です。
最近は取得に時間がかかりますので、申請を考え始めた時点で、まずこの取得手続き
から着手することをおすすめします。
1-3. 対象になる会社の条件
対象になるかどうかは、業種ごとに定められた従業員数の基準で判断されます。
多くの業種では5人以下、一部業種では20人以下が目安です。
個人事業主の方も、株式会社などの法人の方も対象になります。
創業したばかりの会社でも、対象要件を満たしていれば申請可能です。
ただし、ここで一つ大切な考え方をお伝えします。
それは、「対象であること」と「採択されること」は別の話だということです。
対象要件を満たせば申請はできますが、採択を決めるのはその後の事業計画の中身です。
まとめ・次回予告
第1回では、制度の基本と対象要件についてご紹介しました。
第2回では、「第20回小規模事業者持続化補助金、ここが変わった」、そして申請までの
具体的な流れについて解説します。
