「小規模事業者持続化補助金」という名前は聞いたことがあっても、
「自分の会社が対象になるのか」「事業計画書なんて書けるのか」と
不安に感じている方は少なくありません。
このページでは、第20回公募の基本情報から、採択される事業計画書に
共通する考え方まで、行政書士の視点で分かりやすく整理しています。
目次
- 小規模事業者持続化補助金とは
- 第20回公募の概要（スケジュール・金額）
- 対象になる会社・ならない会社
- 補助対象になる経費・ならない経費
- 申請の流れ 商工会・商工会議所の役割
- 採択される事業計画書の考え方
- 当事務所にご相談いただく前に
1. 小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組み、
事業を継続・発展させていくことを応援する国の補助金です。
「ホームページを作るための補助金」「チラシを作るための補助金」と思われがち
ですが、それはあくまで手段の一つに過ぎません。
大切なのは、「何を買うか」ではなく、「会社をどう成長させたいか」という視点
です。
この考え方を最初に持っておくことが、後述する事業計画書づくりでも大きな違いを
生みます。
2. 第20回公募の概要
| 項目 | 内容 |
| 補助上限額 | 50万円（特例で最大250万円） |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4） |
| 申請受付 | 2026年11月5日（木）〜12月15日（火）17:00 |
| 事業支援計画書（様式4）発行締切 | 2026年12月4日（金） |
| 採択発表（見込み） | 2027年3月末〜4月頃 |
補助率とは「対象経費のうちどれだけ補助されるか」、補助上限額とは「受け
取れる最大金額」のことです。この2つはセットで理解しておく必要があります。
また、補助金は後払いです。
まず事業者様ご自身が費用を支払い、実績報告が完了してから入金される点は、
資金計画に必ず組み込んでください。
電子申請には「GビズIDプライム」というアカウントが必要です。
最近のルール変更で取得までに約1か月ほどかかるようになったため、申請を検討
される場合はできるだけ早く取得手続きを始めることをおすすめします。
3. 対象になる会社・ならない会社
対象になるかどうかは、業種ごとに定められた従業員数の基準で判断されます。
多くの業種では5人以下、一部業種（宿泊業・娯楽業・製造業など）では20人以下が
目安です。
個人事業主の方も、株式会社などの法人の方も対象になります。
創業して間もない会社であっても、対象要件を満たしていれば申請可能です。
ただし、一つ大切な考え方があります。それは、「対象であること」と「採択される
こと」は別の話だということです。
対象要件を満たしていれば申請自体はできますが、採択されるかどうかは事業計画書の
内容によって決まります。
4. 補助対象になる経費・ならない経費
対象になる経費（例） 機械装置等費、広告宣伝費、ウェブサイト関連費、展示会等出展
費、外注費・委託費など。
対象にならない経費（例） パソコン・スマートフォンなどの汎用品、自動車・バイクなど
の車両、家賃・光熱費・通信費、人件費・飲食費、消耗品など。
「事業で使うものだから対象になるはず」という考え方が、実は最も多い勘違いです。
判断基準は「仕事で使うかどうか」ではなく、「販路開拓・生産性向上につながる投資か
どうか」です。
判断に迷う経費がある場合は、自己判断せず、公募要領を確認するか専門家にご相談くだ
さい。
なお、第20回からは広告宣伝費・ウェブサイト関連費にそれぞれ上限額が設けられており、
この点は第19回までとの大きな変更点です。
5. 申請の流れ
- 公募開始・公募要領の確認
- 事業計画の検討（課題・投資内容・期待効果の整理）
- 必要書類の準備（決算書・確定申告書・見積書等）
- 商工会・商工会議所への相談
- 電子申請（提出後の修正は原則不可）
- 審査・採択（審査期間はおよそ3.5〜4か月）
- 事業実施・実績報告
- 補助金の入金（後払い）
申請には「早いもの順」という考え方はありません。受付開始直後に申請しても、
締切直前に申請しても、審査結果に優劣はつきません。
だからこそ、焦らず、余裕を持って事業計画書の質を高めることに時間を使う
べきです。
6. 商工会・商工会議所の役割
商工会・商工会議所は、単なる相談窓口ではありません。申請に必須の書類である
「事業支援計画書（様式4）」を発行する役割を担っています。
また、事業計画の内容について、第三者の視点からアドバイスを受けられる貴重な
相談先でもあります。
締切が近づくと相談が集中し、予約が取りづらくなります。
公募が始まったら、できるだけ早めに相談の予約を入れることをおすすめします。
7. 採択される事業計画書の考え方
持続化補助金は、いわば「事業計画コンテスト」です。
応募したすべての事業者が採択されるわけではなく、事業計画書の内容が点数化され、
点数の高い順に採択が決まります。
採択される事業計画書に共通しているのは、次の3つが一本のストーリーとしてつな
がっていることです。
- 課題：現在、どのような課題を抱えているのか（できるだけ具体的に、数字も使って）
- 解決策（補助事業）：その課題を解決するために、何を実施するのか
- 効果：実施した結果、どのような成果が期待できるのか（こちらも数字で）
「売上を上げたい」だけでは審査員には伝わりません。
「新規のお客様からの問い合わせが、昨年比で15%減少している」というように、課題を
具体的に、数字を交えて説明することで、その後の補助事業や効果の説明にも説得力が生
まれます。
また、審査員は「初めてその会社を知る第三者」です。専門用語を避け、誰が読んでも
理解できる文章で書くことが、採択への近道になります。
8. 当事務所にご相談いただく前に
制度上、行政書士は申請内容を考えることはできません。
当事務所がお手伝いできるのは、事業計画の整理・書面の完成度の確認・手続きスケ
ジュールの管理といった、第三者としてのチェックとサポートです。
「事業計画書はあるけれど、伝わるかどうか不安」「何から手をつければいいか分から
ない」という段階でも構いません。まずは無料相談で、貴社の状況をお聞かせください。